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ベンチャー法務の部屋

フェムテック①

フェムテック

今回のブログでは、「私のルーティーン紹介」をテーマとして、私が、1週間に1回テニスをしたり、1ヶ月半に1回ヒゲの医療脱毛に行ったり、毎食前に漢方茶を飲んだり、朝晩は洗顔後に化粧水→クリーム→オイルで肌ケアを行なっていることなどを紹介しようと思ったのですが、果たしてニーズがあるのかと立ち止まって考え直した結果、テーマを再選択することにしました。

FemTech(フェムテック)という言葉をご存知でしょうか。

フェムテックとは、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけあわせた造語であり、テクノロジーを用いて、女性の健康問題やライフスタイルの課題を解決するために開発された、ソフトウエア、診断キットなどの商品やサービスをいいます。

この言葉は、デンマーク出身の女性起業家であるClueのCEOであるイダ・ティン氏が、自身の開発した月経周期予測アプリへの投資を募るため、使い始めたのがきっかけとなり、2016年ごろから広がってきた言葉であると言われています。

SDGsでは、ゴールの一つとして、「5 ジェンダー平等を実現しよう」が設定され、政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにすること、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにすること等が達成目標として掲げられています。

そして、その実現のためには、女性のライフステージごとの健康課題(生理、PMS、妊娠と出産、更年期等)が大きな問題となっていることが明らかとなっており、この問題の解決においてフェムテックが重要な役割を果たすこととなります。

フェムテック市場で先行する欧米では、前述のイダ・ティン氏が2013年に立ち上げたドイツの月経管理アプリのClueや、アメリカ発で従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供するCarrot Fertility、骨盤底筋を鍛えるトレーニングデバイスやウェアラブル搾乳機などを開発販売するイギリスのElvieなど、さまざまなプロダクトやサービスが登場しています。アメリカのリサーチファームFrost&Sullivanの調査によると、2025年にはフェムテックの市場規模は5兆円になると言われています。

国内においても、女性も男性と同じように参加する社会に進化するにつれ、働く女性たちの健康問題をプライベートなことと片付けず、組織として配慮する企業が増えてきています。これまでは、女性特有の健康問題については職場ではタブー視され、置き去りにされてきましたが、女性の力を最大限に発揮してもらうため、「フェムテック」を活用して心身状態の改善を図ろうとする企業の取り組みが始まっています。

国内におけるフェムテック関連のサービスやプロダクトとしては、生理日予測アプリや女性ヘルスケアサービスを展開するMTIの「ルナルナ」、妊活コンシェルジュサービスの「ファミワン」、ホルモンの郵送検査キット「canvas」、デリケートゾーンケア製品をEC販売する「Mellia」、不妊治療データを統計的に解析し検索できる「cocoromi」、更年期の症状のオンライン相談サービスを提供する「TRULY」などが挙げれられます。

今後も女性活躍が推進されていく中で、フェムテックはさらに注目を集める分野であると考えています。もっとも、女性活躍の推進の大前提として、女性の健康問題を、単に女性だけの問題とするのではなく、男性が女性の健康に関する正しい知識を持ち、理解を深めることが重要であると考えます。

今後もフェムテックに関する動きや具体的な事例、課題について取り上げていく予定です。

(文責:三村雅一)

2021年05月19日 10:43|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません

帳簿の保存と電子化対応

請求書や納品書等の帳票類の保管について、いかがされていますでしょうか。

法律の規定としては、各種の税法に、帳票類の保管に関する規定がおかれています。例えば、法人税法第126条第1項、法人税法施行規則第59条で、青色申告の承認を受けている内国法人について、7年間の帳簿書類の保管義務を定めています(ご参考に、文末に、条文を引用しています。)。

このため、大量の帳簿書類の詰まった段ボール箱を、倉庫等に保管されている会社も多いのではないでしょうか。

これらの帳簿書類について、紙媒体ではなく、電子データで保管することが許容される場合があることについて、ご存知でしょうか。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という名称の法律(いわゆる電子帳簿保存法)が、平成10年に施行されています。当該法律の目的は、第1条で、「この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。」とされています。

簡単にいえば、電子データでの保存を認めて、負担を軽減しようということですね。意外に早くから、デジタルトランスフォーメーション(DX)っぽいことが行われていたのですね。

国税庁も、「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」ということで、令和元年ですが、帳簿書類の電子化を推奨しています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_01.pdf

帳簿書類の電子化については、少し、制度が複雑で分かりにくい部分があるのですが、国税庁のウェブサイトで、詳細に説明されていますので、ご参考ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07/01.htm

同法は、平成10年の施行の後、数回の改正が行われていますが、直近では、令和2年10月に、改正法が施行されています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20/nouzei.html

同改正には、PDF等の形式で、請求書等について、印刷せずにデータのままで保存する場合、従来は、タイムスタンプの付与が必要とされていましたが、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプの付与を不要とする点等が、含まれています。

帳簿書類の電子化を有効活用して、帳簿書類の保管に要していた費用、労力、スペース等の削減について、ご検討されてはいかがでしょうか。

法人税法

(青色申告法人の帳簿書類)

第百二十六条 第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

2 納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

法人税法施行規則

(帳簿書類の整理保存)

第五十九条 青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地(第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。

一 第五十四条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿並びに当該青色申告法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿

二 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類

三 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

2 前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月(法第七十五条の二(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けている場合には二月にその延長に係る月数を加えた月数とし、清算中の内国法人について残余財産が確定した場合には一月とする。以下この項において同じ。)を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日をいう。

3 第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

一 第一項第三号に掲げる書類(帳簿代用書類に該当するものを除く。)のうち国税庁長官が定めるもの

前項に規定する起算日以後三年を経過した日から当該起算日以後五年を経過する日までの期間

財務大臣の定める方法

二 第一項各号に掲げる帳簿書類

前項に規定する起算日から五年を経過した日以後の期間

財務大臣の定める方法

4 前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

5 国税庁長官は、第三項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

6 財務大臣は、第三項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。

(文責:藤井宣行)

第三者委員会(2)

先日のブログで、第三者委員会及び日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下「日弁連ガイドライン」といいます。)の概要を紹介しました。

今回は、日弁連ガイドラインの内容について、より詳しく解説します。

日弁連ガイドラインについては、そもそも第三者委員会の設置やその運営・権限について、法令に定めがない中で、第三者委員会が企業から独立した立場で、公平・公正な調査を行なう、という役割を果たすための自主的なガイドラインとして公表されたものです。

日弁連は、「依頼企業等からの独立性を貫き断固たる姿勢をもって厳正な調査を実施するための『盾』として本ガイドラインが活用されることが望まれる。」としています。

Q1 第三者委員会の活動内容の概要について教えて下さい

A1 第三者委員会は、企業等に不祥事が発生した場合において、①調査を実施し、②事実認定を行い、③これを評価して原因を分析します。④その上で、調査結果に基づいて、再発防止等の提言を行います。

このように、第三者委員会は、関係者の法的責任追及を直接の目的にする委員会ではなく、関係者の法的責任追及を目的とする委員会とは別組織とすべき場合が多いとされています。

Q2 第三者委員会の調査結果はどの範囲まで開示する必要がありますか。

A2 開示先は、不祥事に関係するステークホルダーとされていますが、開示先となるステークホルダーの範囲は、ケース・バイ・ケースで判断されるとされています。

すなわち、例えば、上場企業による資本市場の信頼を害する不祥事(有価証券報告書虚偽記載、業務に関連するインサイダー取引等)については、資本市場がステークホルダーといえるので、記者発表、ホームページなどによる全面開示が原則となろう、とされています。

また、不特定又は多数の消費者に関わる不祥事(商品の安全性や表示に関する事案)についても同様であろう、とされています。

他方、不祥事の性質によっては、開示先の範囲や開示方法は異なりうる、とされています。

なお、開示に関する下記の事項については、第三者委員会が企業等との間で、受任に際して定めることとされています。

①企業等は、第三者委員会から提出された調査報告書を、原則として、遅滞なく、不祥事に関係するステークホルダーに対して開示すること

②企業等は、第三者委員会の設置にあたり、調査スコープ、開示先となるステークホルダーの範囲、調査結果を開示する時期を開示すること

③企業等が調査報告書の全部又は一部を開示しない場合には、企業等はその理由を開示すること。また、全部又は一部を非公表とする理由は、公的機関による捜査・調査に支障を与える可能性、関係者のプライバシー、営業秘密の保護等、具体的なものでなければならないこと。

なお、第三者委員会は、必要に応じて、調査報告書(原文)とは別に開示版の調査報告書を作成でき、非開示部分の決定は、企業等の意見を聴取して、第三者委員会が決定するとされています。

このように、日弁連ガイドラインにおいては、第三者委員会の目的に照らし、開示については厳しい指針を示しています。

Q3 第三者委員会の委員の選定について教えて下さい。

A3 第三者委員会の委員数は、3名以上を原則とする、とされています。

 第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメンバーとなるのが通例ですが、第三者委員会の委員となる弁護士は、当該事案に関連する法令の素養があり、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス等、企業組織論に精通した者でなければならないとされています。

加えて、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多いとされています。

なお、企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない、とされているところ、対象企業の顧問弁護士は、利害関係を有する者」に該当する、とされています。

また、企業等の業務を受任したことがある弁護士や社外役員については、直ちに利害関係を有する者に該当するものではなく、ケース・バイ・ケースで判断されることになろう、とされています。

Q4 第三者委員に対する報酬について教えて下さい。

A4 弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則と する、とされています。この点、成功報酬型の報酬体系の採用については、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多いとされています。

したがって、第三者委員会は、企業等に対して、その任務を全うするためには相応の人数の専門家が相当程度の時間を費やす調査が必要であり、それに応じた費用が発生することを、事前に説明しなければならない、とされています。

近年、コンプライアンスに対する意識の高まりに伴い、企業等の活動の適正化に対する社会的要請はますます高まっています。

このような状況において、企業等の不祥事が発生した場合、第三者委員会が果たすべき役割はより大きなものになっていくと考えます。

第三者委員会を設置すべきかどうか、また設置すべきとしてどのように進めればよいのかその人選や段取りを含めて、経験者から知見を得た方がよいことは間違いありません。

当事務所では、第三者委員会に関するご相談もお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

参考:日本弁護士連合会 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン

(文責:三村雅一)

2021年01月21日 15:08|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません

自動運転と法②

1 2019年5月21日付けのブログ(自動運転と法①)で、自動運転についての概要を紹介しました。

その後も、自動運転に関するニュースは連日取り上げられており、この「自動運転」に関する技術は今後も発展を続け、レベル3、レベル4といった自動運転が近い将来に実現することは間違いないでしょう。

2019年5月28日には、自動運転車の公道走行を可能にする改正道路交通法が衆院本会議で可決、成立しました。この改正は、レベル3(条件付運転自動化)の実用化に向けた改正であると言われています。今回はその改正内容について紹介します。

 

2 自動運転レベル2とレベル3の違いについて

前回の復習になりますが、レベル2までは運転手がシステムを常に監督する必要があり、自動運転の主体は「人」ということになります。これに対し、自動運転レベル3は、「条件付自動運転」であり、システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの介入要求等に対して運転手が適切に対応することが必要となるという状態のことをいいます。したがって、レベル3になると、原則的にはシステム側の責任において全ての自動運転が行われるという点が、レベル2との大きな違いになります。

 

3 改正の必要性及びポイントについて

(1) 改正の必要性

道路交通法とは、ドライバーが守るべきルールを定めた法律です。もっとも、前述のとおり、自動運転レベル3になると、レベル2以下ではドライバーが行っていた「認知・判断・操作」という全ての運転タスクをシステムが行うようになることから、改正が必要となったものです。

(2) 改正のポイントについて

①「自動運行装置」という定義を設けた上で、「運転」の定義を修正した点。

②「運転者の義務」の規定を整備し、「運行装置を使って自動車を使う運転者」に課される義務を明らかにした点。

③「作動状態記録装置」の規定を整備し、データ記録装置の搭載等を義務付けた点。

の3つになります。

 

4 ①について

(1) レベル3においては、運転の主体が「人」ではなくなることから、「運転」という行為の概念が変わることになります。そこで、今回の改正では、「自動運行装置を使う行為」を「運転」という概念に含め、「自動運行装置を使って自動車を運行する人」に、道路交通法上の「運転者」に対する義務規定を適用することとしました。

(2) まず、道路交通法2条の定義規定の中に「自動運行装置」の定義が加えられました。

道路交通法第2条13の2

「自動走行装置」 道路運送車両法(略)第41条第1項第20号に規定する自動運行装置をいう。

 

道路運送車両法第41条第2項

前項第20号の「自動運行装置」とは、プログラム(略)により自動的に自動車を運行させるために必要な、自動車の運行時の状態及び周囲の状況を検知するためのセンサー並びに当該センサーから送信された情報を処理するための電子計算機及びプログラムを主たる構成要素とする装置であつて、当該装置ごとに国土交通大臣が付する条件で使用される場合において、自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する機能を有し、かつ、当該機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置を備えるものをいう。

このように、「自動運行装置」とは、レベル3以上の自動運転システムで、データ記録機能を備えているものをいうこととなります。

(3) その上で、道路交通法2条の定義規定の中の「運転」の定義が修正されました。

道路交通法第2条17

「運転」 道路において、車両又は路面電車(略)をその本来の用い方に従って用いること(自動運行装置を使用する場合を含む。)をいう。

このように、「人」が運転していなくとも、「自動走行装置を使って自動車を使う行為」は「運転」という概念に含まれることとなりました。

 

5 ②について

(1) 上記のとおり、「自動運行装置を使って自動車を使う行為」は「運転」という概念に含まれることとなったため、「自動運行装置を使う者」には、安全運転義務をはじめ道路交通法上の「運転者」の義務が課されることとなります。そこで、自動運行装置を使用して自動車を運転する場合の運転者の義務に関する規定が整備されました。

(2) 「自動運行装置を使う者」に対する「義務」の規定は、道路交通法第71条の4の2で定められています。

道路交通法第71条の4の2

第1項

自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件(略)を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはならない。

第2項

自動運行装置を備えている自動車の運転者が当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、第71条第5号の5の規定は、適用しない。

1 当該自動車が整備不良車両に該当しないこと

2 当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること

3 当該運転者が、前2号のいずれか該当しなくなった場合において、直ちに、そのことを認知するとともに、当該自動運行装置以外の当該自動車の装置を確実に操作することができる状態にあること

 

道路交通法第71条第5号の5

自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号 若しくは第十七号 又は第四十四条第十一号 に規定する装置であるものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。

 

簡単に説明すると、まず、自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して自動車を運転してはならないとされています(道路交通法第71条の4の2第1項)。

また、①当該自動車が整備不良車両に該当しないこと、当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること、という要件を満たした上で、②仮にそのいずれかの要件を満たさなくなった場合(整備不良車両となった場合、自動運行装置に係る使用条件を満たさなくなった場合)には、運転者が直ちにそのことを認知し、確実に操作できる状態にあること、を要件として、運転中の携帯電話、画像注視が許されるとされています(道路交通法第71条の4の2第2項)。

 

6 ③について

運転の主体が「人」ではなくなる自動運転車の交通事故の場合、これまでの自動車の交通事故の場合と比べて、運転者が交通事故時の状況を把握できていないことが多くなることが予測されます。そこで、事故原因の解明のためには、事故発生時の状況が把握できる作動状態記録装置を活用していくことが必要になってきます。そこで、今回の改正で、自動運転車には「作動状態記録装置」に関して、2つの条文が設けられました。

 

道路交通法第63条の2の2(作動状態記録装置による記録等)​

第1項 自動車の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により道路運送車両法第41条第2項に規定する作動状態の確認に必要な情報を正確に記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。​

第2項 自動運行装置を備えている自動車の使用者は、作動状態記録装置により記録された記録を、内閣府令で定めるところにより保存しなければならない。

このように、自動運転車の使用者は、自動運行装置を備えた自動車で作動状態記録装置により作動状態の確認に必要な情報を正確に記録することができないものの運転を禁じられています。つまり、自動運転車においては、必要な情報を記録できる装置の搭載が義務化されています。なお、この作動状態記録装置がドライブレコーダーで足りるか、という点については、ドライブレコーダーでは外部や内部の映像は記録できても、システムの「作動状況」まで記録ができないため、現行のドライブレコーダーでは足りないと考えられます。

また、自動運行装置を備えている自動車の使用者は、作動状態記録装置により記録された記録を、内閣府令で定めるところにより保存しなければならないことなども盛り込まれています。

道路交通法第63条(車両の検査等)​

警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両(略)が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置(道路運送車両法第41条第2項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。第63条の2の2において同じ。)により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。

この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を制作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。​

その上で、整備不良車両に該当すると認められる車両が運転されている際は、警察官は当該車両の運転者に対し作動状態記録装置により記録された記録の提示を求めることができることとし、この場合において、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作した者などに対しても当該措置を求めることができるとしています。

 

以上

(弁護士 三村雅一)

2019年07月19日 15:57|カテゴリー:未分類|タグ: , コメントはまだありません

美容医療に関する法律問題(美容医療における説明義務の内容及び程度)

1 はじめに
前回のブログでは、一般医療と比較した場合の美容医療の特徴について、①美容医療の目的は、一般的に患者の疾患を治癒させることを目的とするものではなく、身体の審美性の向上や、精神的な不満を解消することを目的としたものであること、②美容医療には、一般的に緊急性が認められず、医学的な必要性が認められないこと、といった点を紹介しました。
今回は、このような美容医療の特徴が、医師等の負う義務にどのような影響を与えるのかについて説明します。

2 求められる注意義務の水準
一般医療行為においては、医師はその病気を治す、という一定の結果を達成すべき義務を負っているものではなく、善良な管理者の注意をもって、当時の医療水準に従って、適切な医療行為を遂行すること自体を義務として負っていると考えられます。これは、一般の医療においては、医療行為としての必要性や緊急性が認められ、また患者それぞれの状況も異なり、リスクはあるものの、手術を行う緊急性がある場合などもあるという一般医療の性質から導かれるものです。
他方で、美容医療においては、前述のとおり、必要性や緊急性は認められず、専ら、「より美しくなりたい」という患者個人の主観的な願望の実現、または精神的な不満を解消することを目的としていることから、患者は当然にその「結果」の実現を求めて美容医療を受けるのであり、一般医療と比べて、より患者の期待する「結果」を実現することが重視されているという考え方があります。
このように、一般医療と比較した場合、患者が期待する「結果」に対する医師の注意義務について、美容医療ではより高度なものが求められると考えられます。

3 説明義務の内容及び程度
(1)説明義務が要求される趣旨
医療行為において、何をどこまで説明すればよいのか、を検討するためには、そもそも、なぜ説明義務が要求されるのか、を知ることが重要となります。
この点については、患者の自己決定権の保障が説明義務の要求される趣旨であるとされています。
すなわち、患者には、自らの生命・身体・健康については自ら決めることができるという自己決定権が認められています。しかし、医療の素人である患者が、医療行為を受けるか否か、受けるとしてどのような医療を受けるのか、といった点について、この自己決定権を適切に行使することは極めて困難です。したがって、医師には、患者が自らの意思でいかなる医療行為を受けるか、受けないかということを決定することができるように、すなわち、患者の自己決定権の実現を保障するために、当該疾患の診断、実施予定の治療法の内容、危険性などの必要な情報を説明する義務があるとされています。
(2)説明義務の程度
東京地方裁判所平成15年4月22日判決(判例タイムズ1155号257頁)は、美容医療において求められる説明義務の程度について、美容医療は、「より美しくなりたいとの個人の主観的願望を満足させるために行われるものであって、生命ないし健康の維持に必須不可欠なものではないのであるから、患者のその治療を受けるべきか否かの判断をするための情報があたえられるべき要請は一般の医療行為よりも大きく、したがって、その実施にあたっては、被告において、原告が十分な情報を得た上で、その治療を受けるか否かを決定することができるよう、事前に同手術の内容、方法、費用等についてひととおりの説明をするだけでなく、その予想される副作用や後遺症等についても十分な説明をなし、そのうえで、その手術の実施につき承諾を得る必要があったものというべきである」と述べました。
このように、裁判例は、美容医療の目的が、「より美しくなりたいとの個人の主観的願望を満足させるために行われるものであって、生命ないし健康の維持に必須不可欠なものではない」ことを根拠に、美容医療において求められる説明義務の水準が、一般の医療よりも高いことを明言しています。
(3)説明義務の内容
上記裁判例は、美容医療における説明義務の内容につき、「当該美容形成手術に関する正しい情報、すなわち、手術の具体的な内容、成功の見通し、手術後患部が治癒するまでに要する時間、その間に通常生じる患部の変化、術後の管理の方法、発生が合理的に予想される危険性や副作用等について、適切な情報が必要であることは他言を有しないところである」と述べています。
この点、美容医療における説明義務の内容として、特に、マイナスの情報である、「発生が合理的に予想される危険性や副作用等」が重視されている点に注意が必要です。

4 おわりに
上記の通り、裁判例は、美容医療の特徴を根拠として、医師に対して高度の説明義務を課していることが分かります。このことを前提として、次回は、美容医療における説明義務が問題となった裁判例を検討し、美容医療における説明義務をさらに掘り下げます。

(文責:三村 雅一)

美容医療に関する法律問題(一般医療と美容医療との相違点)

当事務所の弁護士にはそれぞれ専門分野があり、その分野に関しては特に日頃から研鑽を積み、重点的に取り扱っています。私の専門分野のひとつに、「美容医療」があります。私が通常取り扱うのはクリニック側であり、美容医療クリニックの顧問弁護士も務めさせて頂き、美容医療クリニック向けに、クレーム対策や説明義務違反に関するセミナーも開催しています。

さて、美容医療の内容は、二重まぶたの手術、鼻やフェイスラインの美容整形、レーザー等によるニキビやシミの除去、脂肪吸引、脱毛、ヒアルロン酸等の注射、美容歯科など、多様化しています。このような美容医療の多様化に伴って、美容医療に関する法律問題についても同様に多様化しているといえます。具体的には、多様化する施術に関するクレームや訴訟への対応だけでなく、トラブル予防に向けたインフォームドコンセントのための書類作成、医療広告規制の問題、最近では主に中国の投資家による日本の美容医療クリニックの買収を含めた投資といった案件など、幅広い内容が含まれます。

これから、美容医療に関する法律問題について、ご紹介していきますが、まずは、美容医療が一般の医療とどう異なるのか、一般医療と比較した場合の美容医療の特徴について紹介したいと思います。

まず、美容医療の特徴として、「目的」の違いが挙げられます。すなわち、美容医療については、一般的に患者の疾患を治癒させることを目的とするものではなく、身体の審美性の向上や、精神的な不満を解消することを目的としたものであるという特徴が挙げられます。

次に、美容医療には、救命や健康回復のために行われるものではなく、一般的に緊急性が認められず、医学的な必要性が認められないという特徴があります。

また、ほとんどの美容医療が自由診療のために治療費が高額になりがちであるという特徴も挙げられます。

この点、裁判例においても、美容医療は、「より美しくなりたいとの個人の主観的願望を満足させるために行われるものであって、生命ないし健康の維持に必須不可欠なものではない」とされました。(神戸地判平成13年11月15日)

このような美容医療の特徴は、美容医療を行う医師の負う義務にも大きな影響を及ぼすことになります。今後、美容医療における医療行為上の注意義務、説明義務の内容や、クレーム対応における注意点などについて紹介しますが、その前提として、今回紹介した美容医療の特徴について頭に置いておいて頂くことが重要となります。

(文責:三村雅一)

みなし残業代(固定残業代)に関する最高裁判決

みなし残業代(固定残業代ともいいます。)を賃金体系に含めている企業が増えているように思いますが、先日、みなし残業代に関する新たな最高裁判決(最高裁第一小法廷平成30年7月19日、以下「本件最高裁判決」といいます。)が出ましたので、簡単に、ご紹介します。

まず、みなし残業代とは、一般に、労働基準が定める割増賃金(残業代)の算定方法に基づく支払いに代えて、一定額の手当を支払う方法のことをいいます(名称としては、営業手当等の名称が付されている場合が多いように思います。)。
一般に、みなし残業代が法律上有効であるといえるためには、少なくとも、基本給と明確に区別できることが必要とされています。なお、この点に関する詳細や、みなし残業代を就業規則で規定する際の注意点等については、弊所の三村雅一弁護士が執筆した以前のブログ(ベンチャー法務の部屋「固定残業代に関連する判例(最高裁平成29年7月7日小法廷判決)の紹介」)をご参照ください。

「固定残業代」に関連する判例(最高裁平成29年7月7日小法廷判決)の紹介

本件最高裁判決の事案の概要は、以下のとおりです。

 企業と従業員の雇用契約では、基本給46万1500円、業務手当10万1000円とされていました。
 雇用契約書には、「月額562,500円(残業手当含む)」、「給与明細書表示(月額給与461,500円 業務手当101,000円)」と記載されていました。
 採用条件確認書には「月額給与461,500円」、「業務手当101,000円 みなし時間外手当」、「時間外勤務手当の取扱い 年収に見込み残業代を含む」、「時間外手当は、みなし残業時間を超えた場合はこの限りではない」と記載されていました。
 賃金規程には「業務手当は、一賃金支払い期において時間外労働があったものとみなして時間手当の代わりとして支給する。」との記載がありました。
 上記の条件下で、従業員が企業に対し、みなし残業代とは認められないと主張し、業務手当とは別に、残業代の支払いを請求しました。

原審(東京高裁)では、業務手当が何時間分の時間外手当に当たるのかが従業員に伝えられておらず、時間外労働の合計時間を測定することができないこと等から、業務手当を上回る時間外手当が発生しているか否かを被上告人が認識することができないものであって、業務手当の支払いを法定の時間外手当の全部又は一部の支払いとみなすことはできないと判断しました。

これに対し、最高裁は、以下のように判断し、原審(東京高裁)を覆したうえで、従業員に対して支払われるべき賃金額等を審理させるため、原審に差し戻しました。

まず、最高裁は、みなし残業代を採用すること自体が労働基準法第37条に反するものではなく、定額の手当を支払うことにより、割増賃金の全部または一部を支払うことができることを確認しました。
そのうえで、雇用契約において、ある手当が時間外労働等に対する対価として支払
われるものとされているか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体
的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断をすべきであると判断しました。

本件においては、本件雇用契約書、採用条件確認書及び賃金規程において、業務手当が時間外労働に対する対価である旨が記載されていたことや、業務手当が1ヵ月当たりの平均所定労働時間をもとに算定すると、約28時間分の時間外労働に対する割増賃金に相当し、実際の時間外労働等の状況と大きく乖離するものではなかったこと等から、業務手当の支払いをもって、時間外労働等に対する賃金の支払とみることができると判断しました。

本件は、雇用契約書等の記載において、業務手当が時間外労働の対価であることが明確に記載されていたことが重要な前提であると考えられます。そのうえで、みなし残業代が、何時間分の時間外手当に該当するものかを明確にしていないケースであっても、みなし残業代として有効であると判断できる場合があることを示したものであると考えられます。
もっとも、本件最高裁判決は、みなし残業代として有効である理由として、いくつかの考慮要素を挙げていますので、実務において、これから就業規則や賃金規程等の作成や修正等をする場合には、弁護士に相談して頂いた方が無難であると考えます。

(文責:藤井宣行)

2018年08月29日 18:25|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません

不動産実務における即決和解

訴え提起前の和解という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
今回は、特に不動産業に携わる方々に、この訴え提起前の和解という制度をご紹介したいと思います。

1 訴え提起前の和解とは

訴え提起前の和解は、裁判上の和解の一種で、民事上の争いのある当事者が、判決を求める訴訟を提起する前に、簡易裁判所に和解の申立てをし、紛争を解決する手続です(民事訴訟法第275条第1項)。この手続を、即決和解手続と呼びます。以下、訴え提起前の和解のことを即決和解と呼びます。この即決和解手続については、当事者間に合意があり、かつ、裁判所がその合意を相当と認めた場合に和解が成立し、合意内容が和解調書に記載されることにより、確定判決と同一の効力を有することになります(民事訴訟法第267条)。

2 ケース1

建物賃貸借契約において、賃借人の賃料不払いがあったため、賃貸人・賃借人で協議を行った結果、滞納賃料について分割で支払うことを条件に建物の明渡しを1年間猶予することで合意した。

この場合、賃借人の、①滞納賃料の支払い、②建物の明渡しという義務の履行を確保する手段として、①については、滞納賃料の支払方法に関する合意内容を公正証書で定めるという方法が考えられます。公正証書を作成することによって、仮に合意通りに支払いが行われなかった場合、強制執行が可能となります。しかし、②の建物の明渡しについては、公正証書による強制執行の対象ではないため(民事執行法第22条第5号)、公正証書を作成したとしても、明渡期限に明渡しがされなければ、改めて訴訟を提起して判決を得て、強制執行手続をとらなければなりません。
そこで、①②について併せてこの即決和解の手続をとっておけば、改めて訴訟手続をとらなくとも、和解調書に基づく強制執行手続が可能となります。

3 ケース2

賃借人が使用中の収益物件が売買の対象となり、買主がその建物を自己使用したい場合、取り壊したい場合など、売買契約後は賃借人の継続利用を予定していない場合には、売買契約の中に以下のような条項が設けられることがあります。

第●条(賃借人退去)
1 売主は、平成●年●月●日までに、自己の費用と責任において本物件賃借人を完全退去させるものとする。
2 前項の賃借人立ち退きを、前項の期日から概ね1ヶ月を目処として履行する旨の本物件明渡しに関する即決和解が、売主と賃借人の間で成立している場合、買主は売主へ売買代金の残代金を支払い、本物件の引渡しを受けるものとする。

このような場合には、売主が賃借人との間で事前に退去交渉を行い、退去に関する合意を成立させることが多いと思われますが、仮に賃借人がその合意に反して明渡期限までに明渡しを行わなかった場合であっても、売主と賃借人との間で即決和解が成立していれば、買主が引渡しを受けた後に改めて建物明渡請求訴訟を行う必要はなくなります。

4 即決和解の手続の具体的内容

(1) 賃貸人・賃借人間の事前の話し合い
即決和解の手続は、事前に当事者間での合意が成立していることが前提です。したがって、即決和解を申し立てる前に、当事者間での合意を成立させる必要があります。なお、申立てから和解期日指定まで平均1か月程度を要することから、建物等の明渡し、金銭の支払いの日程については、この点を考慮に入れて定める必要があります。

(2) 申立て
相手方の普通裁判籍(普通裁判籍については、民事訴訟法第4条第2項から第6項を参照)(相手方が自然人の場合、第一次的には相手方の住所地によって定まります(民事訴訟号台4条第2項))の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てを行います。なお、上記ケース2の条項のように、即決和解を成立させなければならない期限が決まっている場合には、申立てに先立って裁判所との間で事実関係や期日候補日について打ち合わせをしておくことでその後の手続がスムーズに進みます。

(3) 申立書審査
申立てがあると、裁判所が申立書を審査し、書類の追完、和解条項の修正等を経て、和解期日の指定手続に入ります。和解期日については、当事者双方が出席する必要があるため、双方が裁判所に出頭できる日を打ち合わせ、裁判所に希望日を連絡します。なお、当事者に代理人(弁護士等)が就く場合には、当事者は出席する必要はありません。
なお、希望日については、裁判所に連絡をした日からある程度先の日を伝える必要があります。これは、裁判所から相手方に対して期日呼出状等を送付する必要があるためであり、仮に相手方に代理人が就いていたとしても、期日呼出状自体は相手方本人が受け取る必要があります。

(4) 和解期日
和解期日当日、当事者双方(代理人の場合は代理人)が和解条項について合意し、かつ、裁判所が相当と認めた場合に和解が成立し、和解調書が作成されることになります。和解調書正本は、原則、和解期日当日に双方に交付されます。

即決和解の手続は以上のとおりとなります。

手続自体が複雑なわけではありませんが、弁護士が代理人に就いて裁判所との事前の細かいやり取りを行うことで手続が非常にスムーズに進みます。即決和解手続が必要になった場合にはぜひ一度ご相談下さい。

(文責:三村雅一)

仮想通貨と所得税

先日、「国税庁、仮想通貨所得の確定申告促す方法の簡略化など環境整備へ」という報道を目にしました。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180716/mca1807160500001-n1.htm

仮想通貨の取引と所得税に関し、国税庁は、2017年12月1日付で、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表し、また、国税庁ウェブサイトのタックスアンサーでも、仮想通貨の取引に関して損益が生じた場合の取扱いを公表しています
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm

そこでは、仮想通貨の取引に関して損益が生じた場合には、原則として、雑所得(取引規模等によって、例外的に事業所得)に該当するとされています。

そもそも、所得税法では、課税対象となる所得の種類として、10種類を規定しています。そのうちの1つの種類として、譲渡所得という分類がありますが、これについては、所得税法33条1項が、「譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。」と規定しています。

ビットコイン等の仮想通貨の取引に関しては、ある人が、仮想通貨を相対で売却したり、または、経済的価値のある物と交換(交換対象が仮想通貨の場合もあれば、そうでない場合もあるでしょう)することがあります。仮想通貨を売却や交換等の方法で譲渡した人は、その対価としての経済的価値を取得するのですから、譲渡によって得られた所得は、仮想通貨という「資産」を「譲渡」したとして、譲渡所得に該当すると考えるのが素直な解釈とも思えます。

では、国税庁は、なぜ譲渡所得ではなく、原則として雑所得(例外的に事業所得)と判断しているのでしょうか。国税庁のウェブサイト等では、この点について明確に説明しているものは見当たりませんでしたが、おそらく、仮想通貨は、譲渡の対象となる「資産」ではなく、決済手段であると考えているからだと思います。すなわち、一般に、外貨の為替取引を行い、差損が生じた場合には譲渡所得ではなく雑所得として処理するものとされていますが、これは、通貨という決済手段に関する取引であり、所得税法が譲渡所得として予定している「資産」の「譲渡」には性質的に該当しないとの考え方が存在するものと考えられます。仮想通貨についても、資金決済に関する法律でその内容が定義されるといったことからも、有価証券等の資産としての性格より通貨等の決済手段としての色彩が強いという判断が背後にあるものと考えられます。

もちろん、国税庁の考え方が、法律(ここでは所得税法)の解釈のあり方として、常に正しいわけではありませんので、この点について、裁判所で争われた場合に、譲渡所得に該当すると判断される可能性を否定するものではありませんが、譲渡所得の根本的な考え方に関連する興味深い議論であると思います。

                                                  以上

(文責:藤井宣行)

2018年07月19日 09:25|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません

「固定残業代」に関連する判例(最高裁平成29年7月7日小法廷判決)の紹介

今回は、「固定残業代」に関連する判例として、最高裁平成29年7月7日小法廷判決を紹介します。

 

1 概説

経営者の方々から、「割増賃金を、予め固定額で基本給や諸手当に含める方法で支払うことに問題はありませんか。」という相談が寄せられることがあります。今回紹介する判例は、時間外労働に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意をしていた医師が、時間外労働に対する割増賃金並びにこれに係る付加金の支払等を求めた事案です。

 

本判決は、
①通常の労働時間に対応する賃金部分と割増賃金部分とを判別できること、
②その上で、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額の額を下回らない場合には、
労働基準法37条に定める割増賃金の支払いがされたと認められる旨示しました。
(当然、①の通常の労働時間に対応する賃金部分が最低賃金を下回らないことも必要となります。)

 

経営者の方々としては、本件のように、「時間外労働に対する割増賃金を年俸に含める」という合意をしていたからといって安心できないという点に注意が必要です。

 

それでは、固定残業代の制度を導入する場合、具体的にどのような定めをおけばよいのでしょうか。以下、参考になる条項案を示します。

 

第●条(固定残業手当)
A:基本給には、第〇条に定める時間外勤務手当の●時間相当分(割増賃金計算の基礎となる時給単価×1.25×●)が含まれるものとする。
B:基本給のうち、●万円を、第〇条に定める時間外勤務手当として支給する。

 

この規定は、基本給に固定残業代を含める場合の規定です。
Aのように時間を表示するパターン、Bのように額を表示するパターンが考えられます。

 

 

第●条(固定残業手当)
・□□手当は、第〇条に定める時間外勤務手当の●時間相当分(割増賃金計算の基礎となる時給単価×1.25×●)が含まれるものとする。
・□□手当は、その全額を第〇条に定める時間外勤務手当として支給する。

 

この規定は、固定残業代を「業務手当」等の名目で基本給とは別途支給する場合の規定です。同じく、時間を表示するパターン、額を表示するパターンが考えられます。

 

 

第●条(固定残業手当)
1 従業員には時間外勤務手当の支払いに充てるものとして毎月定額の固定残業手当を支給することがある。
2 会社が固定残業手当を支給するときは、1ヶ月の時間外勤務手当の金額が固定残業手当の金額を超えた場合に限り、超過額を別に支給する。また、深夜割増賃金、休日割増賃金が発生したときは、固定残業手当と別にこれを支給する。

 

この規定は、従業員によって固定残業代が異なる場合に用いる規定です。
固定残業手当として支給する場合のルールを明確に規定しています。

 

判例によると、このような規定を設けた上で、給与明細を確認したときに、通常の労働時間に対応する賃金部分と割増賃金部分とを判別できることが必要とされています。したがって、タイムカード等による労働時間の管理が必要となることは当然の前提となります。

 

それでは、判例の紹介に移ります。

 

2 事案の概要
医師であるXは、医療法人Yに雇用されており、その年俸は1700万円とされていました。XY間の雇用契約においては、時間外勤務に対する給与はYの医師時間外勤務給与規程(以下「本件時間外規程」といいます。)の定めによるとされており、本件時間外規程は、時間外手当の対象となる業務は、原則として、病院収入に直接貢献する業務又は必要不可欠な緊急業務に限ること、通常業務の延長とみなされる時間外業務は、時間外手当の対象とならないこと等を定めていました。また、XY間の雇用契約においては、本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については、年俸に含まれることが合意されていましたが、その年俸のうち、いくらが時間外労働等に対する割増賃金に当たるのかは明らかにされていませんでした。

 

本件は、Yから解雇処分を受けたXが、解雇の無効を争うとともに、時間外労働等に対する割増賃金並びにこれに係る付加金の支払等を求めた事案です。以下、本記事においては、割増賃金の部分についてのみ述べます。

 

3 争点
時間外割増賃金が年俸に含まれているか否か(年俸の支払いによって時間外労働等に対する割増賃金が支払われたと言えるか。)。

 

4 裁判所の判断
まず、割増賃金を予め基本給等に含めて支払うという方法自体について、労働基準法37条は、労働基準法37条並びに政令及び厚生労働省令の関係規定(以下「労働基準法37条等」という。)に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまると解され、労働者に支払われる基本給や諸手当(以下「基本給等」という。)にあらかじめ含める方法により割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではない、と述べ、その方法自体を直ちに違法とは判断しませんでした。

 

もっとも、他方、割増賃金を予め基本給等に含める方法で支払う場合において、使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、その判断の前提として、労働契約における基本給等の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である、としました。

 

その上で、上記割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法37条等により定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである、としました。

 

そして、本件においては、XとYの間に、本件時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働等に対する割増賃金については、年俸1700万円に含まれるという合意があったものの、このうち時間外労働に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされていなかったことから、Xに支払われた年俸について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできない、したがって、年俸の支払いによってXの時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない、としました。

 

5 本判決について
(1) 使用者が時間外・休日労働の規定(労働基準法33条1項2項・36条)によって労働時間を延長し、もしくは休日に労働させた場合、または午後10時から午前5時までの間の深夜に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働については、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額に一定の割増率を乗じた割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条)(菅野和夫「労働法[第11版補正版]」492頁~493頁)。

 

(2) もっとも、割増賃金の規定が使用者に命じているのは、時間外・休日・深夜労働に対し同規定の基準を満たす一定額以上の割増賃金を支払うことであるので、そのような額の割増賃金が支払われる限りは、法所定の計算方法をそのまま用いなくてもよいとされています。(菅野和夫「労働法[第11版補正版]」498頁)

 

実務でも、法所定の計算方法をそのまま用いずに割増賃金について「固定残業代」として支払う方法が採用される場合があります。固定残業代としては、①時間外労働等に対して定額の手当を支給する定額手当制と、②基本給の中に割増賃金を組み込んで支給する定額給制の方法が考えられます。この点については、「労働者に対して実際に支払われた割増賃金が法所定の計算による割増賃金を下回らない場合には、労働基準法37条違反とならない」とされていることから(昭和24年1月28日基収3947号)、割増賃金不払いの法違反も成立しないこととなります。

 

そして、「労働者に対して実際に支払われた割増賃金が法所定の計算による割増賃金を下回らない」か否かを判断するためには、①であれば、基本給と割増賃金に相当する部分を、②であれば、定額給のうち割増賃金に相当する部分とそれ以外の部分を明確に区別しておかなければならないとされています。さらに、①②とも、割増賃金に相当する額が、労働基準法37条所定の計算方法に基づく割増賃金を満たしている必要があります。

 

(3) また、年俸制と割増賃金との関係については、「年俸に時間外労働等の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容であることが明らかであって、割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する賃金部分とに区別することができ、かつ、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額以上支払われている場合は、労働基準法第37条に違反しない」とされています(平成12年3月8日基収第78号)。

 

(4) 本判決で示された内容は、本判決が引用する過去の最高裁判例(最二小判平成6年6月13日、最一小判平成24年3月8日、最三小判平成29年2月28日)において明らかにされてきた理解に沿うものです。また、本判決の特徴としては、労働者の労働の特徴や高額の報酬額を問題とせずに、専ら、割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する賃金部分とに区別することができるか、という観点から年俸の中に時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が含まれていたかを判断している点が挙げられるとされています。

 

このように、割増賃金について、労働基準法37条所定の計算によらずに固定残業代として支払うことが許されるか、という問題については最高裁として上記の一定の基準が示されていることが認められます。

 

今後、固定残業代の制度を導入する場合には、本判決及び本判決が引用する最高裁判例が示す基準、すなわち、①通常の労働時間に対応する賃金部分と割増賃金部分とを判別できること、②その上で、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額の額を下回らないかを検討して、労働基準法37条に定める割増賃金の支払いがされたといえるか否かを判断する、という基準にご留意頂く必要があります。

 

(文責:三村雅一)

2018年04月13日 11:44|カテゴリー:企業法務, 未分類||コメントはまだありません
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