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国際法務の部屋

中国における商標権侵害判断基準の公布

中国の知的財産権局は、2020年6月15日、商標権侵害判断基準(以下「本基準」といいます。)を制定・公布しました(以下のサイトで、原文が公開されていますので、ご参考までに引用します。http://www.cnipa.gov.cn/gztz/1149656.htm)。

 

これまでは、商標権侵害については、商標法及び商標法実施条例等を参照しつつ、判断していました。しかしながら、判断基準が必ずしも明確ではなかったことから、結論を導くことが困難なケースも多くありました。

 

本基準は、第1条から第38条までで構成され、商標権利侵害の判断における重要基準を、リストアップする形式で規定されています。

その内容についても、商標法及び商標法実施条例等と比較して、具体性・明確性が増していますので、実務上の重要な指針となると思われます。

例えば、本基準第3条では、「商標権の使用」について、「商標を、商品、商品の包装、容器、サービス提供場所または取引書類に用い、もしくは、商標を広告宣伝、展示又はその他の商業活動において用い、もって、商品またはサービスの出所の識別に用いる行為」であると定義しています。

この内容については、これまでも、商標法第48条で、ほぼ同内容の規定が存在しましたが、本基準では、この定義をさらに細分化して定義しています。例えば、第4条で「商標を、商品、商品の包装、容器、サービス提供場所または取引書類に用いる」という規定について、商品の説明書や販売契約書等に用いること等を含むことが明記されています。さらに、第5条では、「サービス提供場所または取引書類に用い」るという規定について、従業員の衣服やメニュー表等に用いること等を含むことが明記されています。」。

 

このように、本基準では、これまでよりも、具体的かつ明確な基準が多く規定されていますので、今後、取引実務において、参考にする価値が大いにあると考えます。

 

当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」(https://www.swlaw.jp/axis-china/)として、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供しています。

当該サービスにおいては、ライセンス契約やOEM契約等、商標権に関係する契約類型についても対応していますので、従来の契約書の修正や、新たな契約の締結等に際し、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

2020年07月29日 09:47|カテゴリー:

中国法務

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中国、商標

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オンラインセミナー 「SDGsのチャンスとリスク」のご案内

2015年に国連で採択されたSDGsSustainable Development Goals、持続可能な開発目標)は、2030年に向けた国際社会の共通の目標として、新型コロナウイルスを経験した世界において、改めて認知されているところです。

日本企業においては、ESG投資家やコーポレートガバナンス・コードへの対応から、「本業を通じてどのようにSDGs達成に貢献するのか」について関心が高まっています。しかし、日本企業が中国を含む、海外の主要拠点において、SDGs達成のためにどのような取り組みを行い、どのように現地のサステナビリティに貢献し、そのSDGs達成のための取り組みをどのようにビジネスチャンスとしているのか等について、詳しい情報はあまり知られていないのが実情です。

 そこでこの度、オンラインセミナーにより下記の情報発信をさせて頂きます。

202086日(木)・オンラインセミナー】
SDGsのチャンスとリスク』

[主 催]
株式会社日本総合研究所、S&W国際法律事務所
[後 援]
三井住友銀行(中国)有限公司 深セン支店
[講 師]
河野雄介、三村雅一(S&W国際法律事務所 パートナー弁護士)
村上 芽((株)日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネジャー)

<主な内容>
第一部 「ビジネスで貢献するSDGs」(60分/質疑応答含む)
第二部 「リスクを削減するためのSDGs~SDGsに関する国際法務の最新動向及び具体的取り組み事例」 (60分/質疑応答含む)

セミナーの詳細:オンラインセミナーのご案内(SDGsのチャンスとリスク)

■ご参加をご希望の方は、こちらより登録をお願い申し上げます。

 

2020年07月21日 16:31|カテゴリー:

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中国における個人情報安全規範の改正

日本においては個人情報保護法の改正(2020年6月12日公布)がなされましたが、中国では、2020年3月6日、「情報安全技術個人情報安全規範」が公布され、2020年10月1日より施行されます。この個人情報安全規範は、あくまでガイドラインに過ぎず、法的効力があるものではないものの、2017年6月1日に施行されたネットワーク安全法を補足する重要な実務指針として機能するものと考えられています。

たとえば、ネットワーク安全法では、「ネットワーク運営者は、個人情報の収集、使用にあたり、合法、正当、必要の原則に従い、収集、使用に関する規則を公開し、情報を収集し、使用する目的、方式及び範囲を明示し、かつ情報収集対象者の同意を得なければならない」と規定しています(同法41条)が、具体的に、情報収集対象者からどのように同意を取得すればよいのかは規定されていません。

この点、個人情報安全規範では、明示的な同意について、電子形式による同意表明も同意であると定めています。また、情報収集対象者(個人情報主体)が情報収集されることを告知された後にも情報収集が行われるウェブページ等のエリアを離れないことをもって黙示的な同意とする等の規定もあります。このように、個人情報安全規範では、同意の取得方法についても一歩踏み込んだガイドラインとなっています。もっとも、実際の運用上、「情報収集されることの告知」をウェブページ上どのように行うのか、どのように情報収集対象者が「ウェブページのエリアから離れない」ことを立証(記録)するのかなど、さらに検討すべきポイントが残されているようにも思います。

このほかにも、個人情報安全規範では、個人の生体認証情報(指紋、虹彩、遺伝子等)を収集するに当たっては事前に情報収集対象者の明示的同意が必要となるほか、収集の目的、方法、保存期間等を個別告知しなければならないとの規定があります。

また、個人情報安全規範は、個人情報主体のインターネット閲覧履歴、趣味、消費記録や習慣等の個人情報に基づいて当該個人情報主体に対して情報内容を展示したり、商品やサービスの検索結果を提供する行為を、「個性化展示(Personalized Display)」と定義づけ、個性化展示を行う場合は、個性化展示した内容と、個性化展示していない内容を区別できるように表示しなければならない等の規定を設けています。

個人情報安全規範には、上記にご紹介した以外にも、個人情報の取得に関して重要な指針が規定されているので、中国において個人情報を取得するビジネスモデルを検討しておられる場合には、必ず個人情報安全規範を確認しておいた方が良いと考えます

文責 河野雄介

2020年07月13日 11:28|カテゴリー:

中国法務

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SDGsのロゴ使用

前回のブログ(新型コロナウイルス感染症とSDG

で、令和2年5月12日に開催されたトヨタ自動車株式会社の決算説明会におけるトヨタ社長のお話について紹介しました。

豊田社長からは、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、自身が全身全霊をかけて取り組むこととして、「『誰ひとり取り残さない』という姿勢で国際社会が目指している『SDGs』、『持続可能な開発目標』に本気で取り組むことでもあると考えております。」という話がされました。

町の中でもSDGsのロゴやアイコンを目にする機会が増えてきましたが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、引き続き、SDGsに取り組んでいることはその企業の価値判断、投資対象としての判断に際し重大な要素となることから、SDGsへの取り組みはさらに加速することが強く予測されます。

そこで、自分たちの会社がSDGsに取り組んでいることを対外的に示すために、勝手に会社のウェブページにSDGsのロゴを使ってもいいのだろうか、会社の名刺に使ってもいいのだろうか?使用にあたってはどこかから許可をもらう必要があるのか?費用が必要なのか?といったご相談を受けることもあります。

今回は、SDGsのロゴやアイコンを使用するにあたってのルールについて紹介したいと思います。

 

まず、SDGsのロゴやアイコンの検討の前に、「ロゴ使用」一般について触れます。

例えば、自社の信用を上げるために、自社のウェブページにおいて取引企業名とそのロゴを載せる場合、著作権や商標権との関係で問題となり得ます。また、同取引企業との秘密保持契約書の中で、「本取引の存在及び内容その他一切の情報」が「秘密情報」とされている場合等で、当該企業との取引の存在を示すような場合には、取引の存在が明らかとなる「自社のウェブページにおいて取引企業とそのロゴを載せる」ことは契約違反となり得るので注意が必要です。

「ロゴ使用」全般が一般的に制約されるわけではありませんが、ロゴが著作物に該当するのか、その使用方法が商標的利用に当たるのか、といった法的な問題点もあるため、自社のウェブページにおいて取引企業名とそのロゴを載せる場合、取引企業にロゴの使用許可を得るか、弁護士等の法律の専門家に問題がないかを確認した方が安全であると考えます。

なお、企業によっては、「ロゴ使用ガイドライン」を定め、予めそれを公開している企業もあります。

 

それでは、SDGsのロゴ使用についてはどうなっているでしょうか。

SDGsのロゴ使用については、国連がガイドラインを定めています。

ロゴ使用に際して申請や許可が必要なケースは主に2つとされています。

1つ目は、資金調達目的での使用。すなわち、SDGsを支援する活動の費用を賄うための資金の調達を意図する使用を指すとされています。

2つ目は、商業用途での使用。すなわち、SDGsをさらに広めるための営利主体による、または、商業的もしくは販促用商品および/もしくは製品における使用を指すとされています。

このように同ガイドラインでは、SDGsロゴを使用して資金調達をする場合やSDGsロゴを使用した商品を販売する場合という2つの場合には、国連による事前許可とライセンス契約が必要とされています。

しかし、上記以外の使用目的の場合には、使用にあたって基本的に申請も許可も不要とされています。

なお、申請や許可が不要とされる場合であっても、ガイドラインには「やってはいけない」使用方法が定められているため注意が必要です。

例えば、ロゴの色や形を変えることは禁止されています。

また、自社のロゴの横にSDGsのロゴ等を入れる際は細かいルールが定められています。この場合、SDGsロゴ等には「(主体名/私たち)は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています」という文言を添える必要があります。この文言を添えずにSDGsロゴ等と自社のロゴを並べて表示することはできません。

 

当事務所では、今後も広く「SDGs」に関するセミナーを行う予定にしています。規模を問わず、出張セミナー、Webを用いたセミナー等にも対応させて頂きますので、気軽にお問い合わせ下さい。

また、令和2年7月3日(金)13時半~15時、7月10日(金)13時半~15時、7月17日(金)13時半~15時、7月29日(水)13時半~15時の4回にわたり、スタートアップ、中小企業を対象としたウェビナーによる連続セミナーを開催致します。こちらについてもぜひご参加頂けると幸いです。

ウェビナー開催案内

(文責:三村雅一)

2020年06月25日 14:01|カテゴリー:

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中国における民法典の公布

中国における民法の状況については、以前、ブログ「中国で新たに施行された「民法総則」のご紹介」で、言及しましたが、民事に関する基本原則を定めた民法総則が、2017年3月15日に可決・成立し、同年10月1日に施行されました。

これにより、民法総則と、それまでに存在していた民法通則、物権法、担保法、不法行為法、婚姻法、及び、相続法等の関係については、必ずしも明確とはいえない状況が続いていました。

 

そのような状況の中、2020年5月28日、中国初の民法典が公布されました(施行日は2021年1月1 日とされています。)。

この民法典は、総則、物権、契約、人格権、婚姻及び家庭、相続、及び不法行為責任の7編からなるもので、複数の法律で定めるのではなく、日本の民法典と同様、民事法に関する内容を1つの法典に統合したものです。また、民法典の施行に伴い、これまでに存在した民法総則等の各法は廃止され、複数の民事関係法が併存することによる相互の関係性の不明確さは排除されることになりました。また、契約編においては、電子契約に関する規定の整備、予約契約の新設、ファクタリング契約の新設など、ビジネスにおいても影響がありそうな内容も多く含まれています。

今後、これらの内容については、適宜、ご紹介させていただく予定です。

 

当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」(https://www.swlaw.jp/axis-china/)として、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供しています。

当該サービスにおいては、新たな民法典に対応することも可能ですので、従来の契約書の修正や、新たな契約の締結等に際し、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

中国語で売買取引基本契約を締結する際の留意点

これまで、当事務所では、中国企業と締結する売買取引基本契約書を中国語で作成してほしい、取引の相手方から中国語で提案された売買取引基本契約書をレビューしてほしいというご相談を数多くいただいてきました。

 

まず、中国語での契約に限らず、売買取引基本契約を締結するにあたっては、当方が売主であるか、買主であるかにより、重点的に確認すべきポイントが大きく異なります。

 

一例を挙げると、当方が売主である場合は、瑕疵担保責任(契約不適合責任)や品質保証責任について、可能な限り責任を負う期間を短くできないか、損害賠償の範囲をできるだけ限定(例えば損害賠償の範囲を契約に基づく売買代金の合計額に限定するなど)できないかという観点からレビューやドラフトを行います。他方で、当方が買主である場合は、契約不適合責任や品質保証責任について、可能な限り責任を負う期間を長くできないか、損害賠償額に不当に限定されている条項がないかという観点からレビューやドラフトを行います。

 

また、当方が買主である場合は、売主である中国企業に法令順守義務(環境法制、商業賄賂、労働関係法令)や買主として独自に定めている基準(化学物質使用基準など)を遵守させる義務を負わせる規定を設ける必要がないか、必要がある場合はどのような規定が適切か、義務違反があった場合にどのような効果を定めるかという観点で検討を行います。

 

さらに、今回の新型コロナウイルスの世界的な蔓延によってクローズアップされた不可抗力条項についても要注意です。当方が売主である場合は、不可抗力事由をできるだけ多く列挙し、不可抗力事由が生じた場合には、売主としての債務不履行責任が免除される旨を明確に記載するべきです。他方で、当方が買主である場合は、不可抗力事由をできるだけ限定的に規定し、不可抗力事由が生じた場合の効果についても限定的な内容にとどめた方がよいケースもあります。なお、この論点については、新型コロナウィルスと不可抗力について新型コロナウイルスと不可抗力について(2)もご参照ください。

 

これ以外にも、売買代金の支払条件、商品の引渡条件、商品の危険負担や所有権移転時期、保険の負担、商品の検査・受入に関する条項、第三者の権利侵害(特に知的財産権侵害)があった場合を規律する条項、納期遅延があった場合を規律する条項、個別契約についての定め(個別契約と売買取引基本契約の優劣関係、個別契約の成立条件)、輸出入規制などについて、売主の立場、買主の立場から検討を行い、最終的な契約書を完成させます。

 

なお、中国企業との契約締結にあたっての、準拠法、言語条項、紛争解決方法等の一般的な留意事項については、中文契約書作成の際の留意点を参考にしてください。

 

また、売買取引基本契約書が完成した後、中国企業の担当者に契約締結権限があるかの確認も重要となります。この点については、中国企業と契約を締結する際の契約締結権限の確認方法をご参照ください。

 

当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」として、売買取引基本契約書を含め、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供していますので、是非とも、ご利用ください。

 

文責 河野雄介

 

 

2020年06月15日 10:21|カテゴリー:

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中国でのOEM生産と商標権侵害

日本企業が中国企業とOEM契約を締結し、中国で生産された製品等を、日本や海外で販売するモデルは、現在でも、よく利用されています。先日、中国の最高裁判所(最高人民法院)において、このモデルに関し、注目すべき裁判例が出されましたので、今回は、同裁判例を簡単に紹介します。

 

事案の概要としては、日本の自動車メーカーが、中国において、自社ブランドの文字とロゴの商標登録をしていたところ、ある中国企業が、当該商標に類似する商標を付した製品を製造し、中国国外に輸出しようとしたというものです。

本件では、商標の類似性等も論点とはなっていますが、注目すべきは、被告が主張した「当該製品の全てがOEM製品であり中国内で流通させず輸出するものであるから中国での商標権侵害とはならない」との主張です。

この点について、最高人民法院((2019)最高法民再138号)は、2019年9月23日、製品の全量がOEM製品として輸出されるとしても、越境EC等によって中国内で流通する可能性があること等を理由として、商標権侵害に該当するとの判断をしました。

 

この裁判例が、今後、すべてのOEM契約に適用されるかについては議論のあるところですが、少なくとも、中国企業にOEMでの生産を依頼するに際し、商標権侵害のリスクマネジメントの必要性について、改めて認識する契機といえるでしょう。なお、商標権侵害のリスクとしては、商標権者からの損害賠償請求等だけでなく、OEM製品をOEM先から輸出する際に、中国の税関で出荷に支障が生じるといったことも想定されます。

日本企業としては、これまでにも増して、自社製品に関連する商標権の登録状況の調査、出願、及び、状況によってはライセンス契約の締結等といった、事前のリスクマネジメントを適切に実施したいところです。

 

なお、当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」として、OEM契約を含め、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供していますので、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

中国語(中文)契約書サービスのご案内

以前、ブログで、中文契約書作成の際の留意点として、中国語(中文)で契約を締結する際の言語条項、準拠法及び紛争解決方法についてまとめました。

言語条項、準拠法、紛争解決条項等の一般的な条項については、上記ブログで書かせていただいた留意点を基にしたひな形を準備していますが、契約書作成にあたっては、どの案件も固有の背景事情があり、「作り込む」作業が必須であると考えています。

そこで、契約書を作成・レビューさせていただくにあたっては、クライアントのビジネスの内容やどのような取引・商流に基づき契約書を締結しようとしておられるか、商品やサービスの具体的内容、契約相手方の情報(規模、信用状況、これまでの取引等)の背景情報をヒアリング(遠方のクライアントの場合は、Zoom等のウェブ会議も活用しています)させていただくようにしています。

また、当事務所では、これまで、多数の中国語(中文)契約書を作成・レビューしてきた実績がありますし、中国国内における訴訟手続のサポートの経験も豊富です。

このような中国法務の豊富な経験と、上記の方針に基づき丁寧にヒアリングさせていただいた情報を基に、想定しておられる取引にどのようなリスクが内在しているのか、どのような条項にすれば当該リスクを軽減することができるかを常に考えながら、契約書を作り上げていきます。

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、中国語(中文)契約書サービスを提供しております。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

文責 河野雄介

新型コロナウイルス感染症とSDGs

去る5月12日に、トヨタ自動車株式会社の決算説明会が開かれました。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、名古屋からWEB配信で行われたとのことです。同説明会の第2部では、豊田社長から「トヨタとしてコロナ危機にどのように立ち向かっていくのか」ということについて、その想いが語られました。(なお、詳しくは、トヨタイムズを参照下さい。)

その中で、豊田社長は、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、自身が全身全霊をかけて取り組むこととして、「世界中で、自分以外の誰かの幸せを願い、行動することができるトヨタパーソンを育てること」=「YOUの視点」をもった人材を育てること、であると述べています。

そして、「世界中で、自分以外の誰かの幸せを願い、行動することができるトヨタパーソンを育てること」=「YOUの視点」をもった人材を育てることとは、「『誰ひとり取り残さない』という姿勢で国際社会が目指している『SDGs』、『持続可能な開発目標』に本気で取り組むことでもあると考えております。」としてその話を締めくくっています。

 

日本のみならず世界の経済が新型コロナウイルス感染症で甚大な損害を被り、規模を問わず、多くの企業が苦しんでいます。何よりも自分たちが生き残るための術を模索することに必死で他者のことを考える余裕を失いつつある、そんなときに豊田社長から発せられたこのメッセージに大きく心を動かされました。

SDGsへの取り組みは、余裕のある大企業が行う社会貢献活動の延長線上にあるものというイメージであったかもしれません。しかし、我々が、新型コロナウイルス感染症によって世界中の企業や個人が大きな被害や制限を受けている今を、そして新型コロナウイルス感染症で訪れるであろう厳しい時期を生き抜くための術こそ、豊田社長の言葉にある、「自分以外の誰かの幸せを願い、行動すること」であり、「SDGsに本気で取り組む」ことなのだと思います。

 

私たちの事務所は、昨年、大阪商工会議所で「自社の強みを強化するSDGsの上手な活用法セミナー」というタイトルでSDGsに関するセミナーを行なってきました。また、このブログでもSDGsをテーマに、SDGsと企業活動について紹介してきました(SDGsと企業活動SDGsと企業活動

そして、これからのウィズコロナ、アフターコロナの時代においてもますます大切となる「SDGs」の考え方について、今後も広くセミナーを行う予定にしています。規模を問わず、出張セミナー等にも対応させて頂きますので、気軽にお問い合わせ下さい。

(文責:三村雅一)

2020年05月19日 14:13|カテゴリー:

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内定取消しについて

新型コロナウイルスの感染拡大による行動自粛等によって、実体経済に非常に大きな影響を及ぼし始めています。当事務所でも、この事象に関連するご相談も増えつつあります。

 

企業活動においては、景気の先行きが不透明であることから、内定者に対する内定取消しの動きも出ているようです。政府としては、このような動きに対し、内定取消しの防止等について、いくつかの要請を行っています(2020年3月13日付け日本経済新聞電子版「内定取り消し防止、最大限の努力を 政府要請」)。

 

 

本ブログでは、内定取消しの法的側面について、日本法と中国法の観点から、簡単に整理をしたいと思います。

 

 

日本においては、内定の法的性格について、「始期付解約権留保付労働契約」であると考える見解が一般的です(電電公社近畿電通局事件:最高裁第二小法廷昭和55年5月30日判決等)。

すなわち、内定通知によって、内定通知で予定されている日に労働契約は成立するものとし、かつ、採用内定取消事由が生じた場合等には、同契約を解約できるというものです。

採用内定取消事由については、内定通知書に記載しておけば自由に解約できるわけではなく、客観的に合理的で社会通念上相当として是認できる事由が必要であると考えられています。

したがって、「新型コロナウイルスの感染拡大によって景気の先行きが不透明であるから」といった抽象的な理由のみで内定取消しを行った場合には、当該内定取消し(=解約権の行使)が違法と評価される可能性が高いと考えられます。

 

 

中国においては、私の知る限り、日本のように、内定を「始期付解約権留保付労働契約」として捉える考え方が一般的に採用されていません。

以下は私見ですが、中国法実務では、内定について、労働契約はいまだ締結されていない状態であると評価される可能性が高いと考えます。この場合でも、契約締結に近い状態にはありますから、内定取消しには、契約締結上の過失として、契約法42条が適用されると考えます。

すなわち、同条によれば、①契約締結を手段として、悪質な協議を行った場合、②契約の締結に関連する重要事実を故意に隠し、または虚偽の情報を提供した場合、または、③その他の信義誠実の原則に違反する場合には、会社が損害賠償義務を負うことになります。

仮に、「新型コロナウイルスの感染拡大によって景気の先行きが不透明であるから」といった理由で内定取消しをする場合でも、信義誠実の原則に違反すると評価されないよう、丁寧に協議を重ね、できれば内定者の同意を取得して書面化するといった対応が望まれます。

 

(文責:藤井宣行)

2020年03月19日 12:48|カテゴリー:

中国法務

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内定取消、コロナ

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