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サービス内容
クライアントの業種や社内カルチャー等を熟知したうえで、適切なリーガルサービスを提供します。また、当事務所を法律顧問であると対外的に表示、又は説明していただくことができます。
以下は、顧問契約のメニューです。
1.顧問契約 Business Basic
月に1～2回ほど、契約書のレビューや法律相談を依頼することを想定したプランです。
- ・ベンチャー企業（設立からシリーズA程度まで）
- ・中小企業（非上場。従業員20人以下程度）
月額50,000円（税別）
100,000 円OFF
※顧問料の範囲内で、1ヶ月当たりタイムチャージやパッケージ等につき100,000円分まで対応をさせていただきます。
これを超える稼働も可能ですが、タイムチャージやパッケージでの対応となります。
2.顧問契約 Business Standard
雛型となる契約書のドラフトや月に複数回の契約書レビュー・法律相談を想定したプランです。
- ・ベンチャー企業（シリーズA～B程度）
- ・中小企業（非上場、従業員20人～50人程度）
月額100,000円（税別）
200,000円OFF
※顧問料の範囲内で、1ヶ月当たりタイムチャージやパッケージ等につき200,000円分まで対応をさせていただきます。
これを超える稼働も可能ですが、タイムチャージやパッケージでの対応となります。
3.リーガル・アドバイザリー・サービス Legal Advisory Service
IPO準備や堅牢な社内体制構築や、契約書や法律相談だけでなく、様々な法律問題・紛争解決に迅速に対応することを想定したプランです。
- ・ベンチャー企業
（シリーズC程度からIPO準備段階まで） - ・中小・中堅企業（非上場）
月額150,000円（税別）～
アドバイザリー・サービス（時間無制限 ※1)、
又は300,000円OFF（※2）
※1 簡易な契約書のレビュー（無制限）、簡易なリサーチ・法律相談への対応（無制限）、当事務所での会議（120分/月までを目途）が含まれております。
契約書は、日本語・中国語・英語が対象です。なお、「簡易な契約書のレビュー」「簡易なリサーチ・法律相談」とは、概ね8頁以下の契約書のレビュー、概ね1時間以内の調査で回答可能なリサーチ、法律相談を意味します。
契約書その他の文書の修正、又は作成（ドラフト）、文言の作成（ドラフト）、8頁を超える契約書のレビュー、1時間以上の調査時間を要するリサーチや法律相談、意見書の作成は、含まれません。
※2 顧問料の範囲内で、1ヶ月当たりタイムチャージやパッケージ等につき300,000円分まで対応をさせていただきます。
これを超える稼働も可能ですが、タイムチャージやパッケージでの対応となります。
4.プレミア・アドバイザリー・サービス Customized Service
会社経営陣及び法務部と常時連動して、会社のコンプライアンス体制や契約書のチェック体制の維持・強化、構築・雛型整備、社内法務教育、紛争解決の迅速且つ正確な初期対応体制を実現するプランです。
- ・上場企業
- ・大会社
- ・中堅企業（非上場）
ご相談に応じて対応致します。
ご要望に応じて、対応範囲を調整させていただきます。
顧問契約の特長
顧問契約数：100社以上。IT系、メディア系等のスタートアップ・ベンチャー企業、商社、
メーカー、製造業、建築業など幅広い業種に対応しています。
リーガル面に関する強固な安心をご提供。クライアントは本業に専念していただくことができ、
事業を加速的に発展させることが可能です。
弁護士のフットワークも軽く、迅速・円滑なコミュニケーションを行います。
企業法務に精通した弁護士がチームを組んで対応します。
定額で、タイムチャージを気にせずにご依頼いただけるメニューもご用意しています。
（一定の条件があります。）
※ 原則として、1年単位での契約（自動更新。期間満了の3ヶ月前までの通知にて契約終了）です。
事例・実績
契約書や利用規約等のレビュー
会社が締結しようとする契約書について、社内の法務担当ではチェックしきれないものについて、留意点をチェックしてもらう体制の構築
株主総会・取締役会の議事録や招集通知のチェック
英文契約書・中文契約書のレビュー
通知書や警告書の送付・対応
利用規約や定型契約書の作成
労務等のトラブルの相談対応
新規事業等の適法性判断
等、数多くの相談事項に対応しております。
クライアントの声
当社ではNDAを始め、多数の契約書を締結するので、事前に確認してもらう体制ができて、
本当に助かっています。
海外の大学や研究機関との英文契約書を締結する際に、バイオ系の専門用語が多くても対応いただけています。かかせないチェックプロセスになっています。
よくあるご質問
会社法を守った形で会社を運営したいと思っています。取締役会や株主総会で決議すべき事項が決議できているか不安なのですが、ご相談は可能でしょうか。
形式的なコメントではなく、事業や営業を理解し、配慮したうえで法的なサービスの提供を希望していますが、可能でしょうか。
タイムチャージの料金制だと、料金が青天井に高くなるのではないでしょうか。
