企業が人権に関する取組を充実させることによるポジティブな影響

こちらのブログでもご紹介したように、令和２年１０月には，「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）が策定され、企業が人権に関する取組を行う必要性が高まっています。

そのような中で、外務省が令和3年に「ビジネスと人権」に関する取組事例集（以下「取組事例集」といいます）を発表したことは、こちらのブログでご紹介いたしました。

さらに、法務省も、「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書を作成し公表しています。

このような流れを見ると、企業規模を問わず、企業は人権に関する取組を充実させることが喫緊の課題となっていることがうかがえます。

今回のブログでは、上記報告書のうち、「ビジネスと人権」への対応 詳細版は、非常に情報量が多く、企業が尊重すべき人権の内容、企業による人権への取り組みの必要性や取り組みの在り方についてよくまとまっていますので、その中から、「企業が人権に関する取組を充実させることによるポジティブな影響」についての記載を紹介させていただきます。

SDGsやビジネスと人権に関連するセミナーで講師をさせていただく際には、「人権に関して取り組まないとリスクがあることはわかったが、人権に関する取組をして、何か良いことはあるのか？ビジネスチャンスにつながることはあるのか？」というご質問をいただくことがあります。

この点について、上記報告書には「人権に関する取組を充実させることによるポジティブな影響」として、売り上げの増加、コストの減少、企業価値への影響という3つの観点から、下記(a)~(e)のように整理しています。

【売り上げの増加】

（a）新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化

→消費者や企業の人権意識の向上を受け、人権に関する取組は販売数量・単価の上昇につながる

【コストの減少】

（b）採用力・人材定着率の向上（≒採用コストの減少）

→社会課題への関心の高い世代の採用競争力強化や、労働環境の整備による人材定着が実現

（c）生産性の向上

→従業員やサプライヤー等のモチベーション向上や生産システムの透明化を通じて生産性が向上

【企業価値への影響】

(d) ブランド価値の向上

→人権関連の企業ランキングや認証等を通して、人権への取組はブランドイメージに大きく影響

(e) 株式等価値の上昇

→ESG投資の高まりにより、人権への取組を推進する企業に投資が集中

「ビジネスと人権」への対応 詳細版は、上記の他にも内容が充実していますので、次回以降のブログでも引き続きその内容を紹介させていただきたいと思います。

弊所では、ビジネスと人権に関する研修（新入社員・管理職研修、全従業員を対象としたEラーニング研修等）、経営層等を対象にしたビジネスと人権に関する講習会、取引基本契約書等における人権条項の整備、人権方針作成のサポート、人権デュー・ディリジェンスのアレンジなどSDGs関連サービスを幅広く提供しております。ぜひ、お気兼ねなくお問い合わせください。