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ベンチャー法務の部屋

令和4年4月1日施行改正個人情報保護法を踏まえたプライバシーポリシーの具体的な改定ポイント6選

1.プライバシーポリシーとは 

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは、個人情報の取扱いについて事業者が実施している方針・措置を示すものです。個人情報保護法上、プライバシーポリシーの設置自体が義務付けられているわけではありませんが、個人情報保護上の義務を効率よく遵守し、また遵守状況を公表してユーザーの安心感を得るために、多くの企業がプライバシーポリシーを策定・公表しています。

2.一般的なプライバシーポリシーの構成と改正ポイント

プライバシーポリシーは、下表のような内容から構成されることが一般的です(※1)。下表では、このような一般的なプライバシーポリシーの構成に対応させて、令和4年4月1日に施行された個人情報保護法の改正を踏まえたプライバシーポリシーの主要な改定ポイントを、赤字でまとめています。

なお、令和4年4月1日から施行される改正には、厳密には、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」による改正と、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正がありますが、本稿では両者を特に区別せずに説明します。以下、「法」は個人情報保護法、「規則」は個人情報の保護に関する法律施行規則、「政令」は個人情報の保護に関する法律施行令を意味します。また、法・規則・政令の条文番号は、令和4年4月1日時点の条文番号とします。

【一般的なプライバシーポリシーの構成と改正ポイント】

1)会社の名称の基本情報等

―会社基本情報を記載します。

(改正ポイント①)会社の住所及び代表者名を追記しましょう。

2)個人情報保護法等の遵守

―関係法令等を遵守して適正に個人情報/個人データ等を取り扱う旨を記載します。

3)個人情報の取得・利用

―利用目的の公表・通知等を行った上で、適法に個人情報を取得すること等を記載します。

(4)個人情報の利用目的

―個人情報の利用目的を具体的に特定して列挙した上で、利用目的の範囲内で個人情報/個人データを取り扱うこと等を記載します。

(改正ポイント②)本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合(Cookieを活用した広告を利用している場合等)は、このような取扱いについて追記しましょう。

(5)個人情報の共同利用

―グループ会社間等で個人データを共同利用する場合には、共同利用者等を記載します。

(改正ポイント③)共同利用する個人データの管理責任者の住所、代表者名を追記しましょう。

(6)個人情報の第三者提供

―個人データを第三者に提供するのはどのような場合か等を記載します。

(改正ポイント④)プライバシーポリシーに対する同意をもって、外国にある第三者に個人データを提供するために原則として必要な「本人の同意」を取得する場合、同意取得の前提として提供しなければならない情報(後述します。)を、プライバシーポリシーに追記しましょう。

7)安全管理措置に関する事項

 ―保有個人データの安全管理(セキュリティ)のために実施している措置等を記載します。

(改正ポイント⑤)「安全管理措置に関する事項」という項目を新設して、安全管理のために実施している措置を追記しましょう。

(8)個人情報に関連する請求・質問・苦情等の受付方法(お問い合わせ窓口)

(改正ポイント⑥)保有個人データの利用停止・消去等の要件や、開示請求の対象となる情報、開示の方法について記載している場合は、改正を踏まえて表現を修正する必要がないか検討しましょう。

3.各改正ポイントの解説

1)(改正ポイント) 「会社の名称の基本情報等」

改正により、個人情報取扱事業者が本人の知り得る状態に置く(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)べき事項として、個人情報取扱事業者の氏名又は名称に加えて、住所及び代表者氏名が追加されました(法第32条第1項第1号)。これらの事項を、プライバシーポリシーへの記載をもって「本人の知り得る状態に置く」場合、プライバシーポリシーに、会社の住所及び代表者氏名を追記しましょう。もっとも、プライバシーポリシーとは別に会社概要ページを設けてこれらの情報を掲載したり、プライバシーポリシーに会社概要ページへのリンクを貼り付けたりすることで「本人の知り得る状態に置く」ことも可能です(※2)。また、「本人の求めに応じて遅滞なく回答」することによって「本人の知り得る状態に置く」こともできるので、この意味でも、必ずプライバシーポリシーに記載しなければならないわけではありません。

(2) (改正ポイント) 「個人情報の利用目的」

個人情報保護委員会は、個人情報保護法の内容を補足するために、各種のガイドラインを公表しており、これらのガイドラインも実務の重要な指標となっています。これらのガイドラインも、今回の個人情報保護法の改正にあわせて改正されました。そして、改正後の個人情報保護法ガイドライン(通則編)「3-1-1利用目的の特定(法第17条第1項関係)」では、個人情報の利用目的の特定について、近年のCookie等を駆使したマーケティング活動の発達に鑑みて、以下の内容が追加されました。

例えば、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する 場合、個人情報取扱事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。

 【本人から得た情報から、行動・関心等の情報を分析する場合に具体的に利用目的を特定している事例】

事例 1)「取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。」

事例 2)「取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、 当該スコアを第三者へ提供いたします。」

閲覧履歴や購買履歴等の情報を広告等に利用している場合には、上記事例を参照して、その旨を利用目的に追記するようにしましょう。

(3) (改正ポイント) 「個人情報の共同利用」

個人データをグループ会社間等で(本人の同意を得ずに)共同利用するにあたり、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くべき事項の1つとして、個人データの管理責任者の氏名・名称に加えて、改正により、同責任者の住所と(同責任者が法人の場合はその)代表者氏名が追加されました(法第27条第5項第3号)。

個人データを共同利用する場合には、個人データの管理責任者の住所と代表者氏名もプライバシーポリシーに追記しましょう。

(4) (改正ポイント) 「個人情報の第三者提供」

 個人データを外国(EU及び英国を除きます。)にある第三者に提供するためには、原則として「本人の同意」が必要とされるところ、改正により、かかる同意を取得するために、本人に対して以下の参考情報を提供しなければならなくなりました(法第28条第2項,規則第17条第2項)。プライバシーポリシーへの同意をもって「本人の同意」を取得する場合は、以下の事項をプライバシーポリシーに追記しましょう。

【同意を取得するために本人に提供すべき情報】

  • 当該外国の名称(※3)
  • 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
  • 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報(※4)

 具体的な記載内容については、提供先の国にもよるため、個人情報保護委員会が提供する情報を参照しつつ、弁護士等の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

(5) (改正ポイント⑤)「安全管理措置に関する事項」

 改正により、「保有個人データの安全管理のために講じた措置」(以下「安全管理措置」といいます。)が、新たに、本人の知り得る状態に置く(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)べき事項として追加されました(法第32条第1項第4号、政令第10条第1項)。

  したがって、プライバシーポリシーへの記載をもって、安全管理措置を「本人の知り得る状態に置く」場合には、安全管理措置に関する事項を、プライバシーポリシーに新たに盛り込みましょう。安全管理措置の記載例については、個人情報保護法ガイドライン通則編「3-8-1保有個人データに関する事項の公表等(法第 32 条関係)の」【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】の記載等が参考になるでしょう。安全管理措置に関する事項についても、「本人の求めに応じて遅滞なく回答す」れば足りるため、プライバシーポリシーには概括的な内容のみ記載して、詳細については本人の求めに応じて遅滞なく回答するといった対応も考えられるでしょう(※5)。

(6) (改正ポイント⑥)「個人情報に関連する請求・質問・苦情等の受付方法(お問い合わせ窓口)」

個人情報保護法の改正により、保有個人データの利用停止・消去等の要件が緩和されたほか(法第35条第5項)、保有個人データの開示対象に第三者提供記録が追加され(法第33条第5項)、開示方法も本人が指定できるようになる(第33条第2項)等の変更がありました。したがって、「(8)個人情報に関連する請求・質問・苦情等の受付方法(お問い合わせ窓口)」といった項目の中で、利用停止・消去等の要件や、開示対象となる情報の種類、開示の方法といった詳細な内容まで記載している場合、改正に合わせて文言を修正しなければならない可能性があります。

(7)  その他のポイント

 上記のほか、会社の事業活動の内容や、プライバシーポリシーの記載ぶりによっては、以下のような事項についても修正を行う必要が生じる可能性があります。

  • 個人関連情報の第三者提供
メディア企業からCookie等の情報(当該メディア企業からは個人が識別できず当該メディア企業にとっては「個人データ」に該当しない情報)を受け取り、かつ、受け取った情報を(自社で他の情報と照合する等して個人を識別可能な状態で)「個人データ」として取り扱っている場合は、当該メディア企業から自社への情報提供について、本人の同意を得ておく必要があります(法第31条第1項)。かかる本人の同意をプライバシーポリシーへの同意をもって取得する場合には、上記のような情報(個人情報保護法上、「個人関連情報」にあたります。)の提供を受けることについて、プライバシーポリシーに記載しておく必要があります。
  • 学術研究機関等に関する例外事由の追記
原則として、個人データは、本人の同意を得なければ第三者に提供できませんが、例外的に本人の同意を得なくても提供可能な事由が個人関連情報上、列挙されています(法第27条第1項第1号~第7号)。改正により、このような例外事由として、学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で提供する場合や、学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関等に個人データを提供する場合が追加されました(法第27条第1項第6号・第7号)。他にも、例外的に本人の同意を得ずに個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる事由や、例外的に本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得できる事由にも、学術研究機関等に関する記載が追記されました(法第18条第3項第5号・第6号、法第20条2項第5号・第6号)。これらの例外事由について、改正前の個人情報保護法が列挙していた事由をそのままプライバシーポリシーに記載している場合は、改正を踏まえて記載を調整しなければならない可能性があります。

4.まとめ

本稿では、個人情報保護法改正に伴う、典型的・一般的なプライバシーポリシーの改定ポイントをお伝えしました。もっとも、改定のポイントは、個々の企業の活動状況や、現在のプライバシーポリシーの記載ぶりによって異なり、本稿でご紹介していない事項について修正の必要が生じる可能性も大いにあります。

当事務所では、プライバシーポリシー改定のご依頼や、個人情報保護法の改正に関するリーガルアドバイスも数多く取り扱っています。お気軽にお問い合わせからご連絡ください。

(文責:崔 加奈)

(※1)会社の個人情報の取扱い状況や方針によって、プライバシーポリシーに記載すべき事項は異なるので、あくまでも一般的な例としてご参照ください。

(※2)個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示案」に関する意見募集結果(別紙2-1)」(令和3年8月2日)(以下「パブコメ通則編」といいます。)意見番号446。

(※3)「当該外国の名称」については、特定できない場合には、これに代えて、特定できない旨及びその理由等を情報提供することでも足りるものとされています(法第28条第2項,規則第17条第3項)。

(※4)「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」については、情報提供できない場合には、これに代えて、特定できない旨及びその理由について情報提供することでも足りるものとされています(法第28条第2項,規則第17条第4項)

(※5)パブコメ通則編意見番号456

令和4年4月1日施行改正個人情報保護法を踏まえたプライバシーポリシーの改定

1. はじめに

本年4月1日から、個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)の改正が施行されました。今回は、個人情報保護法の改正点のうち、プライバシーポリシーの改定に関わりうる内容を抜粋して、ご紹介します。

2. 個人情報の本人からの請求について

プライバシーポリシーに、個人情報の本人から、保有している個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求を受け付ける旨の規定や、その手続きについて規定している場合、その規定が、以下の内容に違反していないか確認をする必要があります。

3. 公表事項の追加について

改正により、本人の知りうる状態に置かなければならないとされている事項について、以下のとおり、追加がありました。この点からも、プライバシーポリシーの変更が必要な場合があります。

4.「保有個人データ」の定義変更

改正前は、6ヵ月以内に消去することとなるものについては、「保有個人データ」から除外されていましたが、改正により6ヵ月以内に消去することとなるものについても「保有個人データ」に含まれることになりました(法第16条第4項)。

従前、自社は、6ヵ月以内に保有個人データを削除するため、自社で保有している個人情報は「保有個人データ」に該当しないことを前提で個人情報の取扱いを行っていた場合、改正後は、改正前と同じ取扱いでも保有している個人情報が「保有個人データ」に該当する可能性もあるため、注意が必要です。

5. おわりに

以上が、プライバシーポリシーに関わる主な改正個人情報保護法の内容です。

社内で改正個人情報保護法をふまえたプライバシーポリシーの改定を行うのは不安という場合や、これを機会にプライバシーポリシーを新たに制定しようという場合は、当事務所にても対応が可能です。また、今回ご紹介しなかった改正の内容についてのご相談にも対応が可能です。お気軽にお問い合わせからご連絡下さい。

(文責:本多 望)

※注)上記の画像では、個人情報の保護に関する法律を 「法」 、個人情報の保護に関する法律施行令を 「令」 、個人情報の保護に関する法律施行規則を 「規則」 と記載しています。

ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その3)

~~ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書に、競業避止義務や引抜き防止に関する規定は、どのように書けばよいか~~

今回は、「ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その2)」の続きです。

1 競業避止義務

(1)総論

ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書に、競業避止義務に関する規定は、どのように書けばよいでしょうか。

憲法に定められた人権の1つである、職業選択の自由がありますので、誓約書に規定して合意すればなんでも有効になるというものではありません。

このあたりに配慮した規定を設けることが重要です。

(2)「職業選択の自由」と競業避止義務

① 業業避止義務が問題となる場面


労働者は、労働契約の存続中は、一般的には、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があると考えられています。また、就業規則等で、競業行為が明文で禁止されている例も少なくありません。

したがって、労働契約の存続中の競業行為については、仮に誓約書に規定がなかったとしても、就業規則の規定に従った懲戒処分や損害賠償請求が可能であるケースが多いと考えます。

ただ、何が競業行為であるかについては、なかなか明確化しにくいことに加え、実務上、労働者の協業避止が問題となるのは、労働者の退職後であることが多く、労働者の退職後に、同業他社に就職したり、同業他社を開業したりする場合に、退職金の減額や没収、損害賠償請求、競業行為の差止請求が可能であるか、という形で問題になることが多いです。

そして、労働契約の終了後については、労働者に職業選択の自由(日本国憲法第22条第1項)があり、一定の範囲であれば、自らが積極的に放棄する自由もまた認められると考えられるものの、労働者が積極的に放棄する自由を超えて、職業選択の自由を過度に制限しているような場合には、無効と判断されることになります。

② 競業避止義務規定の有効性と裁判例の傾向

就業中の競業避止義務は、その必要性から比較的緩やか認められており、簡単に調査した範囲では、無効であるという判断は見当たりません。

一方、退職後の競業避止義務に基づく損害賠償請求について、労働者の職業選択の自由に照らして、特約における制限の期間・範囲(地域・職種)を最小限にとどめることや一定の代替措置を求めるなど、厳しい態度をとる傾向にあるといわれています(菅野和夫著「労働法第十二版」(弘文堂)160頁)。

以下、一部紹介します。


退職金規程における競業避止規定の合理性に関連する判例・裁判例
・最高裁昭和52年8月9日判決 三晃社事件
・名古屋高裁平成2年8月31日 中部日本広告社事件
・東京高裁平成22年4月27日判決 三田エンジニアリング事件
退職後の競業行為の差止に関連する裁判例
・奈良地裁昭和45年10月23日判決 フォセコ・ジャパン事件
・大阪地裁平成3年10月15日判決 新大阪貿易事件
・東京地裁平成7年10月16日判決 東京リーガルマインド事件
退職後の競業避止義務に基づく損害賠償請求に関連する裁判例
・大阪地裁平成12年6月19日判決 キヨウシステム事件
・大阪地裁平成28年7月14日判決 リンクスタッフ元従業員事件
・大阪地裁平成15年1月22日判決 新日本科学事件

(3)規定例~競業避止義務をどのように定めるべきか~ 

競業避止義務及びそのサンクション(制裁)を、どの規定に、どのように定めるべきかが問題となります。以下に規定例を挙げていますので、参考にしてください。

ここでは期間を「2年」としています。確実に有効といえる期間はありませんが、裁判例などを見ていると、3年を超えてくると、無効となるリスクがどんどんと高くなるように思われます。禁止となる対象の業務を狭く規定することや代替措置を明確にすることにより、より有効性を高める方向も考えられますので、適宜、ご調整下さい。実際の策定にあたっては、企業労務に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。


(a) 就業規則:就業規則には、「懲戒」や「禁止行為」などの規定に定めることになります。「会社の利益に反する著しく不都合な行為」や「故意又は過失により会社に損害あるいは事故を引き起こす行為」等と定めることが多いでしょう。そのほか、最近では、副業を認めるケースが話題になっているものの、原則は禁止として個別に承諾する制度にして、「服務規律」等の規定で、「会社の事前の許可がある場合を除き、第三者に就業し又は自己の営業を行わないこと」等と定めて、競業であるか否かにかかわらず、副業を原則禁止する方法もあります。
就業規則自体は、基本的に労働者の在職中の行為に対する規範として機能するものですので、退職後の行為に対して、どの程度効力があるかについては疑問があり、別途の誓約書を取得するなどして、明確に合意を得た方がよいです。

(b) 退職金規程:スタートアップでは、退職金制度を設けていないところがほとんどです。ただ、仮に設けるのであれば、同業他社に転職した者に対する退職金の減額や没収を明確に規定した方がよいことになります。こちらは、退職後の競業制限の必要性や範囲、競業行為の態様等に照らして有効性が左右されます。下記の規定例は一例です。競業の範囲が広めに設定しており、より絞っておくことで、有効となる可能性は高くなります。

規定例:
従業員もしくは当該従業員の遺族が何らかの方法で会社を欺き、故意に会社に損害を与え、または会社に対して有害な行為(例えば競争会社に対する会社の秘密情報の漏洩)を行ったと会社が判断した場合、又は、在職中若しくは退職後2年間において、会社が行っている業務若しくはこれらに類する事業を行う企業に就職したり、その役員に就任したり、アドバイスを行ったりして、競合事業に関与したと会社が判断した場合、会社は、独自の判断で、当該従業員またはその法律上の遺族に対し、本規程に従い支給される予定である給付金の支払を取消し若しくは停止し、又は、既に支給された給付金の返還請求を行う権利を有する。

(c) 誓約書:スタートアップでは、入社時に誓約書を取得することが多いですので、その誓約書に退職後の競業禁止規定を入れておくことがもっともスムースでしょう。こちらも、下記の規定例は一例であり、常に有効であるかは、わかりません。

規定例:私は、貴社の書面による事前の同意を得た場合を除き、在職中及び退職後2年間は、貴社が行っている業務又はこれらに類する事業(以下、これらをまとめて「競合事業」という。)を行う企業に、就職したり、その役員に就任したり、アドバイスを行ったりするなど、直接間接を問わず競合事業に関与せず、また、競合事業につき会社の設立その他の方法により自ら開業いたしません。

(4)実際に競業避止義務が生じた場合

退職金規程や誓約書などに競業避止義務に関する規定がある場合は、その規定を根拠に、退職金の減額や没収、競業行為の差止めや損害賠償請求が考えられます。

既に述べたとおり、職業選択の自由との関係で、規定が無効であると判断される可能性がありますので、この点は、常に、意識していただいた方がよいでしょう。

2 勧誘・引抜き等の禁止

(1)誓約書に規定する意味

スタートアップ企業は、退職した従業員が、会社の顧客を勧誘したり、会社の従業員を引き抜いたりする行為は、絶対に止めたい行為であろうと思います。

顧客の大掛かりな簒奪や従業員の大量引抜きは、仮に退職後の勧誘や引抜き等の禁止についての合意がなかったとしても、その行為が、営業権を侵害する不法行為として認められる可能性があります(参照:東京地裁平成19年4月24日判決 ヤマダ電機事件)。

ただ、少人数であっても、顧客の簒奪や従業員の引抜きは、避けたいところであり、その観点から誓約書を設けて、その中で勧誘や引抜き等の禁止を明確に規定した方がよいです。

(2)規定例

誓約書には、以下のような規定を設けることが考えられます。

規定例:
私は、貴社の書面による事前の同意を得た場合を除き、在職中及び退職後2年間は、自ら設立した事業のため、又は私が役員若しくは従業員等の立場で関与する第三者若しくは関与する予定のある第三者のために、貴社の役員、従業員及び取引先(ユーザー等を含みます。)に対する勧誘・引抜き活動や営業活動を行いません。また、私は、貴社の書面による事前の同意を得た場合を除き、在職中及び退職後2年間は、自ら、又は第三者をして、貴社の役員及び従業員を採用せず、採用を決定することもしません。

(3)実際に勧誘や引抜きが生じた場合

実際に勧誘や引抜きが生じた場合は、誓約書などの明文規定がないか、営業権侵害に該当しないかなどを検討することになります。

また、上記のほかに、営業秘密の侵害や、別途の義務(秘密保持義務など)の違反でも、対応できる可能性があります。

これらの法的構成を検討し、損害賠償請求や差止め、それらを元にした交渉等が考えられます。

実際にどのような対応方法が有効であるかについては評価が難しいところがありますので、企業労務に詳しい弁護士に相談して決めることを強くお勧めします。

3 今後の予定

今後、以下の条項について、触れる予定です。

・引継ぎ
・反社会的勢力との接触の禁止等

(文責 森 理俊)

第三者委員会

企業において不正・不祥事が発生した場合に、調査委員会が設置され、調査委員会が調査を行って報告書を作成することがあります。

こういった調査は、企業がステークホルダーに対して不正・不祥事の事実関係を公表するといった情報公開、及び、原因を分析することによって将来における不正・不祥事の予防といったことを目的として行われます。また、不正・不祥事の規模、企業の規模等によって、調査委員会の構成も様々です。例えば、非上場企業で、インパクトが比較的大きくない規模の不正・不祥事であれば、監査役等を主要なメンバーとした社内の調査委員会を設置することもあります。他方、インパクトの大きな不正・不祥事では、顧問弁護士ではない弁護士のみをメンバーとする独立性・客観性の強い外部の調査委員会を設置することもあります。

日本弁護士連合会では、企業等から独立した委員のみをもって構成するタイプの委員会について、ガイドラインを策定しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2010/100715_2.html

先日、クライアントからのご依頼を受けて、当事務所の弁護士で調査委員会を設置した案件が終了しました。私が委員長として、調査及び報告書の作成を行ったのですが、不正・不祥事が発生する原因というのは、表面的に事象が目につきやすいのですが、根本的または潜在的な原因を検討・分析することは容易ではありません。企業文化や、商習慣についても理解する必要がありますし、ビジネスの進め方や関係者のあるべき言動等についての洞察も必要となります。その意味では、普段の企業法務や社外監査役の業務が、調査委員会での調査にも非常に有用であることを、改めて実感しました。

また、調査報告書では、再発防止策を提言することが一般的です。再発防止策を検討する際には、表面的・形式的な内容となることなく、真にクライアントに役立ち、クライアントのステークホルダーから信頼され得る施策となるよう徹底的に検討することになります。

不正・不祥事の原因を究明して、将来の再発を防止し、ステークホルダーからの信頼を取り戻し、その結果、企業の成長に寄与するという思いを忘れずに、今後も調査委員会の業務を行いたいと考えています。

(文責:藤井宣行)

2022年02月24日 11:35|カテゴリー:ベンチャー・ビジネス, 企業法務||コメントはまだありません

公益通報者保護法改正②

公益通報者保護法は、令和2年6月に改正されています。この改正の内容については、当事務所の和田弁護士が、同年7月に、ブログで詳しく紹介していますので、よろしければ、お読みください。

他方、改正法が公布された後に、重要な点が、いくつか公表されていますので、本ブログでは、これについて紹介します。

まず、改正法の施行日について、「公布の日から2年以内」とされていましたが、公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令により、令和4年6月1日とされました。

また、改正法第11条第4項では、内閣総理大臣は、同条第1項及び第2項に基づいて事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めると規定しています。これを受け、消費者庁は、令和3年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和3年内閣府告示第118号。以下「指針」といいます。)を公表し、同年10月13日、「公益通報者保護法に基づく指針の解説」(以下「解説」といいます。)を公表しました。

指針では、改正法第11条第1項に関して、事業者は、内部公益通報受付窓口の担当者を、書面により指定する等の方法で、選定することが義務付けられています。

改正法第11条第2項に関する指針では、事業者は、①部門横断的な公益通報対応業務を行う体制を整備するための措置、②公益通報者を保護する体制を整備するための措置、③内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置をとることが義務付けられています。

① 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制を整備するための措置としては、以下の事項が記載されています。

  • 内部公益通報受付窓口の設置等
  • 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
  • 公益通報対応業務の実施に関する措置
  • 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置

② 公益通報者を保護する体制を整備するための措置としては、以下の事項が記載されています。

  • 不利益な取扱いの防止に関する措置
  • 範囲外共有等の防止に関する措置

③ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置としては、以下の事項が記載されています。

  • 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
  • 是正措置等の通知に関する措置
  • 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
  • 内部規程の策定及び運用に関する措置

事業者としては、改正法及び指針に基づき、上記の内容について対応する必要があります。

当事務所では、社内規程のドラフト、レビュー、社内セミナー、及び、内部通報制度の構築サポートを提供しています。また、内部通報窓口を担当することも可能ですので、これらの事項について、ご質問等がございましたら、お問合せフォームからご連絡ください。

(文責:藤井宣行)

役員選任権付種類株式の留意点

ベンチャー・キャピタル等が、スタートアップに投資する際に、役員選任権、特に取締役選任権とオブザーバー選任権を設計することは、少なくありません。

後者のオブザーバー選任権は、投資家の指定する個人に対して取締役会等の重要な会議に出席できる権利のことであり、その個人を「オブザーバー」と呼んでいるにすぎません。オブザーバーは会社法上の概念ではありませんので、 オブザーバー選任権 の 権利義務の詳細な内容とともに、投資契約や株主間契約等の契約で定めるしか、実現する方法がありません。

一方、前者の取締役選任権は、2つの方法が考えられます。オブザーバー選任権のように投資契約や株主間契約等の契約で定める方法と、種類株式の内容として、設計する方法です。

会社法では、「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。)又は監査役を選任すること」を内容とする種類株式を設計することができます(会社法第108条第1項第9号)。

しかし、現在のスタートアップ投資の実務では、種類株式の内容として設計される例は稀になりました。
その理由は、種類株式の内容として定めた場合、A種種類株式による種類株主総会は1名以下、全体の株主総会で3名以上7名以下とする定め方は、無効であると考えられており、普通株式による種類株主総会で4名、A種種類株式による種類株主総会で1名などと、種類ごとに選任できる取締役の員数を定めておく必要があり、実務運営上、面倒なことが主な要因であると思われます。
A種種類株式による種類株主総会は1名以下、全体の株主総会で3名以上7名以下とする定め方は、全体の株主総会で7名を選任してしまうと、A種種類株式による種類株主総会で1名の取締役を選んでしまうと、全体で8名になってしまい、選任権がなくなってしまうということが生じるためだと思われます。

仮に、普通で4名、A種で1名、B種で2名の選任権があるという定款を前提とすると、役員改選時の定時総会時期には、種類株主総会を普通とA種とB種の3つを開催した上で、定時株主総会も開催しなければならず、それぞれ招集通知を作成するなど、かなり面倒で、法的に恙なく運営するためにはかなり法務担当者に実行スキルが求められることになります。そのため、回避されているのでしょう。

種類株式の内容として設計するメリットとしては、契約で定める方法では、役員を選任しなかったとしても会社法上は有効であり、債務不履行責任を追及できるに過ぎないことに対して、種類株式の定めに反する役員選任は無効であるという点が挙げられますが、実際に、投資契約や株主間契約に反して、投資家の指名する役員を選任しないということが強行されるケースはほぼ考え難いといえます(強行するメリットが乏しいわりに、契約上のサンクション(株式買取義務等)が大きい)。

上記のように、役員選任権付種類株式は、設計上も、運営上も、法務上留意すべき事項がありますので、基本的には採用をお勧めしませんし、採用する場合には、種類株式実務に明るい法律事務所に事前に相談していただくことを強くお勧めします。

当事務所でも取り扱っていますので、ご相談がある場合は、問い合わせページより、お問い合わせください。

(文責 森 理俊)

ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その2)

今回は、「ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その1)」の続きです。

1 知的財産権等

(1)総論

ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書に、知的財産権等に関する規定は、どのように書けばよいでしょうか。

知的財産権等については、主に以下の点が大きなポイントです(太字は、以前のブログと比較して、追記した箇所です。)。

・ 知的財産権等の会社への帰属
・ 個人で出願しないことの誓約
・ ITサービスやSNS等のアカウントの帰属と引継ぎ

(2)職務発明と相当の利益

平成27年特許法改正による職務発明制度においては、従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属することとされています。

誓約書も契約等に含まれると考えられますので、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めておくことで、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属することになります(特許法第35条第3項)。

また、使用者等は、契約等により職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得した等の場合は、相当の金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)を付与する義務を負います(特許法第35条第4項)。平成27年特許法改正前は、「相当の対価」とされていましたが、企業戦略に応じて柔軟なインセンティブ施策を講じることを可能とするとともに、発明者の利益を守るため、金銭に限定せず金銭以外の経済上の利益を与えることも含まれるようにするために、「相当の利益」という文言に変更されています。

この相当の利益に関する定めは、不合理であると認められるものであつてはならず、基本的には指針(特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針)に沿ったものとしたほうがよいため、誓約書には書ききれず、別途、職務発明規程を設けて定めることが一般的です。

特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)

(3)ITサービスやSNS等のアカウント

最近のスタートアップ企業で、時折問題となるのが、そのスタートアップ企業の業務に必要なアカウントやSNSサービスのアカウントを、どのように帰属を考え、退職時に引き継ぐか、特に個人に紐づいている等の場合に、退職時にどうするか、という点です。

円満に退職する場合は、例えばAWSのアカウントやAppleのテクニカルなアカウントについては、適切に引き継がれることと思います。しかし、スタートアップの場合、初期の開発を担当したエンジニアが、法人設立前の個人のメールアドレスでアカウントをとって進めている場合などに、円満ではない形で退職することになったときに、適切な処理が問題となります。また、facebookのような個人ベースのSNSにおいて、従業員が、新たにマーケティング目的で、個人アカウントを開設した場合は、退職時には、そのSNSとの利用規約にも配慮しながら、適切に処理する必要があります。

(4)規定例と関連条文

【規定例】
(1) 私は、その性質上貴社の業務の範囲に属し、かつ、その発明、考案又は創作をするに至った行為が貴社における私の職務に属する発明、考案、又は意匠について、特許、実用新案登録、又は意匠登録を受ける権利を全て貴社に譲渡するものとし、私はかかる特許、実用新案登録、又は意匠登録を受ける権利につき、貴社の書面による承諾なく、貴社以外の者への譲渡、担保設定その他の処分をせず、また、自ら特許権の設定の登録、実用新案登録、又は意匠登録の出願を行いません。貴社によるかかる特許、実用新案登録又は意匠登録の出願等の手続について私の協力が必要である場合には、私は貴社の要請に基づき必要な協力を行います。
(2) 貴社又は貴社の商品、サービス、若しくはプロジェクト等に使用される名称、ロゴマークその他の商標については、そのデザイン等が私の発案によると否とに関わらず、貴社が商標登録出願を行う権利を有するものとし、私は自ら商標登録の出願を行いません。
(3) 私は、私が貴社の業務の一環として作成した仕様書、設計図面、マニュアル等の文書、プログラム、アプリケーション等のソフトウェア、ロゴマーク、ホームページ等デザインその他のあらゆる著作物の著作者は貴社であり、その著作権及び著作者人格権が貴社に帰属することを認めます。
(4) 私は、何らかの事由により、私が貴社の業務の一環として作成した仕様書、設計図面、マニュアル等の文書、プログラム、アプリケーション等のソフトウェア、ロゴマーク、ホームページ等のデザインその他の著作物の著作者が私であると認められる場合には、それらに関する全ての著作権(著作権法第27条(翻案権)及び同第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定められた権利を含む。)を全て無償で貴社に譲渡し、私はかかる著作権につき、貴社の書面による承諾なく、貴社以外の者への譲渡、担保設定その他の処分をせず、また、当該著作物に関する著作者人格権を一切行使しません。私は、貴社に譲渡した著作権につき、貴社の要請に応じ、必要な登録手続等に最大限の協力を致します。
(5) 貴社における業務の過程で発生したノウハウ、技術情報及びその他上記(1)~(4)に定める以外の知的財産権、並びに、貴社の業務に関連して作成又は運営したITサービスやSNS等の一切のアカウントについては、私の関与の程度を問わず全て貴社に帰属するものとし、何らかの理由により私に帰属する場合には、私は無償でこれを貴社に譲渡するとともに、退職時に適切に引継ぎ業務を行います。ただし、貴社と私の間で、別途協議の上、書面にて合意したノウハウや技術情報については、この限りではありません。
(6) 私は、貴社及び貴社の内部プロジェクト等に関連する用語等に関し、ドメイン・ネームやアプリ名を取得せず、誤って自己の名義で貴社及び貴社の内部プロジェクトに関連する用語等に関し、ドメイン・ネームやアプリ名を取得してしまった場合には、ドメイン・ネームやアプリ名の取得及び管理に要した実費相当額を対価として、貴社に当該ドメイン・ネームやアプリ名を移転し、その移転にかかわる手続について最大限の協力を致します。

【関連条文】
特許法第35条
(職務発明)
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
2 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
3 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。
4 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)を受ける権利を有する。
5 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。
6 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

7 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

2 今後の予定

今後、以下の条項について、触れる予定です。
競業避止
勧誘・引抜き等の禁止
引継ぎ
反社会的勢力との接触の禁止等

(文責 森 理俊)

2022年01月28日 15:14|カテゴリー:企業法務|タグ: , コメントはまだありません

令和2年改正資金決済法の概要

1. はじめに

近年、キャッシュレス決済は私たちの生活に深く浸透しています。また、昨年来のコロナ禍において、他者との接触機会を減少させることができるというキャッシュレス決済の利点が、改めて着目されているようにも感じます。

このような風潮の中で、「キャッシュレス時代に対応した、利便性が高く安心・安全な決済サービスに対するニーズ」への対応を謳って、資金決済法が改正されました。改正法は、令和3年5月1日からすでに施行されています。以下では、改正の概要について、簡単にご説明します。

2. 資金移動業の規制の見直し

(1) 旧法下の規制

改正前の資金決済法(以下「旧法」と言います。)は、内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者について、1回あたり100万円以下の為替取引に限って、業として営むことができるものとしていました。

為替取引とは、法令上定義されないものの、一般的に、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して、資金を移動することをいうと解されています。いわゆるキャッシュレス決済は、現金を物理的に移動することなく、例えば商品の買主から売主に対して商品代金を移動させる取引ですから、為替取引に当たると解されます。

したがって、キャッシュレス決済サービスを提供するためには、サービスの規模にかかわらず一律に、資金決済法に基づく登録を受け、履行保証金の供託義務等を履行する必要がありました。また、1回あたり100万円を超える為替取引については、サービスの対象とすることができませんでした(ただし、銀行法に基づく為替取引を除きます。)。

(2) 改正の概要

改正後の資金決済法(以下「改正法」といいます。)は、新たに、以下のとおり、第一種資金移動業、第二種資金移動業、及び第三種資金移動業との類型を設けました。

(a) 第一種資金移動業:送金上限額の規制が撤廃されました。これにより、1回あたり100万円を超える高額送金についても、幅広い事業者による取扱いが可能となりました。

(b) 第二種資金移動業:基本的に、旧法に基づく資金移動業の枠組みを維持するものです。1回あたりの送金上限額は、従来どおり、100万円です。

(c) 第三種資金移動業:1回あたりの送金上限額は5万円と少額ですが、利用者資金の保全のための規制が緩和されました。これにより、少額サービスへの参入コストは、大きく軽減されるものと考えられます。

以上のとおり、資金移動業の類型化により、対象となる為替取引の範囲が拡張されるとともに、送金額やリスクに応じた過不足のない規制が適用されることとなり、柔軟な事業設計が可能となりました。

(3) コメント

今回の改正により、少額決済サービスについては、参入障壁が下がり、新規参入が積極化するものと期待されています。具体的な規制内容等については、お気軽にお問い合わせください。

3. 収納代行における利用者保護

(1) 収納代行とは

収納代行の典型例としては、コンビニエンスストアにおいて水道料金を支払う場合の取引が挙げられます。収納代行においては、(a) 商品等の提供者(例として、水道局)が、収納代行業者(例として、コンビニエンスストア)に対して代金等の回収を委託し、(b) 商品等の利用者が収納代行業者に対して代金等を支払うと、(c) 収納代行業者から商品等の提供者に対して支払が行われることによって、取引が完結します。

旧法では、収納代行に関する規制は設けられておらず、収納代行は資金移動業に該当しないと解されてきました。しかしながら、収納代行と称しつつ、実質的には送金サービスを提供するものについては、利用者保護のため、規制の必要性が認められます。

(2) 改正の概要

改正法では、新たに、収納代行であって、回収された資金の受取人が個人(ただし、事業者を除きます。)であるものについては、原則として、為替取引に該当することが明記されました。これにより、受取人が個人である収納代行サービスを営むためには、前記2に従って、資金移動業者として必要な登録等を受けることが必要となります。

上記の改正は、いわゆる「割り勘アプリ」を資金決済法による規制対象に含めることを主な目的として行われました。割り勘アプリは、例えば宴会において幹事が参加者の飲食代金をまとめて支払った場合に、幹事から他の参加者に対する飲食代金の回収を委託される収納代行サービスであると称されてきました。しかしながら、サービスの内容は、実質的には、他の参加者から幹事に対する送金にほかなりませんから、今回の改正により、新たに、資金決済法による規制の対象とされました。

ただし、上記の規定によれば、個人利用者保護のためのエスクローサービス(例えば、フリマアプリにおいて、購入した商品が交付されるまで、商品代金を出品者に支払わず、運営者の元にとどめておくこと)も為替取引に該当することとなります。エスクローサービスは、当事者間のトラブル防止機能を有することから、原則として為替取引からは除外されています。

(3) コメント

今回の改正に伴い、従前の収納代行サービスについては、サービス設計及び利用規約等の見直しが必要となる可能性があります。

(文責:和田眞悠子)

2021年12月13日 13:00|カテゴリー:企業法務||コメントはまだありません

財産開示手続

2021年11月20日付け岐阜新聞WEBで、「裁判所からの呼び出しに出頭せず 民事執行法違反の疑いで男を逮捕、岐阜県警」との記事がありました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3cfb26143872324b5c43e33262c01df7282667

記事によれば、「逮捕容疑は、岐阜地裁から10月8日午後2時30分開廷の民事裁判に呼び出しを受けていたにもかかわらず、正当な理由なく法廷に出頭しなかった疑い。」とのことです。

この記事に記載されている「民事裁判」というのは、民事執行法第196条以下で規定されている財産開示手続のことであると考えられます。

財産開示手続は、債権者が債務者の財産に関する情報を取得することを目的とするもので、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し、その財産状況の報告等をするものです。

裁判所に対し、財産開示手続の実施を求めることができる者の範囲について、以前は、いわゆる勝訴判決が確定した得た場合等に限定されていましたが、令和元年に改正された民事執行法で、仮執行宣言付判決も含まれるなど拡大されました。

また、財産開示手続に違反した債務者に対するサンクションとして、以前は、30万円以下の過料の制裁が規定されていましたが、令和元年の改正で、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されました(民事執行法第213条第1項第5号、6号)。

冒頭のニュース内の逮捕は、これらの刑事罰のための捜査手続ということになります。

(文責:藤井宣行)

2021年12月03日 11:49|カテゴリー:企業法務, 法務関連ニュース||コメントはまだありません

委任状や議決権行使書面を事前に出した株主が、株主総会に出席した場合、どのように取り扱うべきか

1 論点


近時、某案件との関係で、
「委任状や議決権行使書面を事前に出した株主本人が、株主総会に出席した場合、どのように取り扱うべきか」という質問を受けました。
なお、当職は、メディアを賑わせている件につき、代理関係や利害関係はありません。また、この投稿は、現在係争中の争訟につき何らかの結論を示唆するものでもありません。

2 結論


結論から言えば、実務上は、委任状又は議決権行使書面を会社宛に送付した株主及び電磁的方法による議決権を行使した株主が、総会当日に株主総会会場に出席を求めてきたときは、出席した時点で、議決権の行使の委任、書面による議決権行使、又は電磁的方法による議決権行使は撤回されたものとして取り扱って差し支えないと考えます。

3 検討


書面による議決権行使ができるのは株主総会に出席しない株主のための制度であることから(会社法第298条第1項第3号第4号参照)、株主が会社に議決権行使書面を送付した場合でも、総会に出席するとその効力は失われると解されています。

なお、①賛否を記載した委任状を付与、②議決権行使書面の提出、③委任状を持参した株主が当日株主総会に出席した、という流れの場合には、②による議決権行使書面の提出は、委任状を撤回して議決権行使書面による議決権行使を行う者と理解して、書面投票を優先させる余地を認める見解があります。この見解に立つ場合は、①の委任状は②の議決権行使書面に提出によって撤回されたものであるので、そもそもその委任状を持参した株主は、効力のない委任状を保有した株主であり、委任関係自体が存在しないともいえるように思います。そのため、この見解に立った場合であっても、株主本人が株主総会に出席した場合は、やはり議決権行使書面は撤回されたものとして、株主総会当日の株主の意思表示が優先されるものと考えられます。
議決権行使書面の提出の後に、その株主が委任状を付与したときは、委任状を持つ当該株主の代理人が出席すれば、やはり議決権行使書面は撤回されたものと考えてよさそうです。

(文責:森 理俊)

2021年11月10日 17:00|カテゴリー:企業法務|タグ: , , コメントはまだありません
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