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国際法務の部屋

中国における民法典の公布

中国における民法の状況については、以前、ブログ「中国で新たに施行された「民法総則」のご紹介」で、言及しましたが、民事に関する基本原則を定めた民法総則が、2017年3月15日に可決・成立し、同年10月1日に施行されました。

これにより、民法総則と、それまでに存在していた民法通則、物権法、担保法、不法行為法、婚姻法、及び、相続法等の関係については、必ずしも明確とはいえない状況が続いていました。

 

そのような状況の中、2020年5月28日、中国初の民法典が公布されました(施行日は2021年1月1 日とされています。)。

この民法典は、総則、物権、契約、人格権、婚姻及び家庭、相続、及び不法行為責任の7編からなるもので、複数の法律で定めるのではなく、日本の民法典と同様、民事法に関する内容を1つの法典に統合したものです。また、民法典の施行に伴い、これまでに存在した民法総則等の各法は廃止され、複数の民事関係法が併存することによる相互の関係性の不明確さは排除されることになりました。また、契約編においては、電子契約に関する規定の整備、予約契約の新設、ファクタリング契約の新設など、ビジネスにおいても影響がありそうな内容も多く含まれています。

今後、これらの内容については、適宜、ご紹介させていただく予定です。

 

当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」(https://www.swlaw.jp/axis-china/)として、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供しています。

当該サービスにおいては、新たな民法典に対応することも可能ですので、従来の契約書の修正や、新たな契約の締結等に際し、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

中国でのOEM生産と商標権侵害

日本企業が中国企業とOEM契約を締結し、中国で生産された製品等を、日本や海外で販売するモデルは、現在でも、よく利用されています。先日、中国の最高裁判所(最高人民法院)において、このモデルに関し、注目すべき裁判例が出されましたので、今回は、同裁判例を簡単に紹介します。

 

事案の概要としては、日本の自動車メーカーが、中国において、自社ブランドの文字とロゴの商標登録をしていたところ、ある中国企業が、当該商標に類似する商標を付した製品を製造し、中国国外に輸出しようとしたというものです。

本件では、商標の類似性等も論点とはなっていますが、注目すべきは、被告が主張した「当該製品の全てがOEM製品であり中国内で流通させず輸出するものであるから中国での商標権侵害とはならない」との主張です。

この点について、最高人民法院((2019)最高法民再138号)は、2019年9月23日、製品の全量がOEM製品として輸出されるとしても、越境EC等によって中国内で流通する可能性があること等を理由として、商標権侵害に該当するとの判断をしました。

 

この裁判例が、今後、すべてのOEM契約に適用されるかについては議論のあるところですが、少なくとも、中国企業にOEMでの生産を依頼するに際し、商標権侵害のリスクマネジメントの必要性について、改めて認識する契機といえるでしょう。なお、商標権侵害のリスクとしては、商標権者からの損害賠償請求等だけでなく、OEM製品をOEM先から輸出する際に、中国の税関で出荷に支障が生じるといったことも想定されます。

日本企業としては、これまでにも増して、自社製品に関連する商標権の登録状況の調査、出願、及び、状況によってはライセンス契約の締結等といった、事前のリスクマネジメントを適切に実施したいところです。

 

なお、当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」として、OEM契約を含め、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供していますので、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

内定取消しについて

新型コロナウイルスの感染拡大による行動自粛等によって、実体経済に非常に大きな影響を及ぼし始めています。当事務所でも、この事象に関連するご相談も増えつつあります。

 

企業活動においては、景気の先行きが不透明であることから、内定者に対する内定取消しの動きも出ているようです。政府としては、このような動きに対し、内定取消しの防止等について、いくつかの要請を行っています(2020年3月13日付け日本経済新聞電子版「内定取り消し防止、最大限の努力を 政府要請」)。

 

 

本ブログでは、内定取消しの法的側面について、日本法と中国法の観点から、簡単に整理をしたいと思います。

 

 

日本においては、内定の法的性格について、「始期付解約権留保付労働契約」であると考える見解が一般的です(電電公社近畿電通局事件:最高裁第二小法廷昭和55年5月30日判決等)。

すなわち、内定通知によって、内定通知で予定されている日に労働契約は成立するものとし、かつ、採用内定取消事由が生じた場合等には、同契約を解約できるというものです。

採用内定取消事由については、内定通知書に記載しておけば自由に解約できるわけではなく、客観的に合理的で社会通念上相当として是認できる事由が必要であると考えられています。

したがって、「新型コロナウイルスの感染拡大によって景気の先行きが不透明であるから」といった抽象的な理由のみで内定取消しを行った場合には、当該内定取消し(=解約権の行使)が違法と評価される可能性が高いと考えられます。

 

 

中国においては、私の知る限り、日本のように、内定を「始期付解約権留保付労働契約」として捉える考え方が一般的に採用されていません。

以下は私見ですが、中国法実務では、内定について、労働契約はいまだ締結されていない状態であると評価される可能性が高いと考えます。この場合でも、契約締結に近い状態にはありますから、内定取消しには、契約締結上の過失として、契約法42条が適用されると考えます。

すなわち、同条によれば、①契約締結を手段として、悪質な協議を行った場合、②契約の締結に関連する重要事実を故意に隠し、または虚偽の情報を提供した場合、または、③その他の信義誠実の原則に違反する場合には、会社が損害賠償義務を負うことになります。

仮に、「新型コロナウイルスの感染拡大によって景気の先行きが不透明であるから」といった理由で内定取消しをする場合でも、信義誠実の原則に違反すると評価されないよう、丁寧に協議を重ね、できれば内定者の同意を取得して書面化するといった対応が望まれます。

 

(文責:藤井宣行)

2020年03月19日 12:48|カテゴリー:

中国法務

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内定取消、コロナ

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新型コロナウイルスと不可抗力について(2)

私の前回のブログで、2月17日のジェトロ大阪でのセミナーについてご案内していましたが、私と共同のスピーカーが中国から来日する中国人弁護士であったこともあり、残念ながら、開催が延期となりました。延期後の日時が決まりましたら、改めて、ご案内させていただきます。

 

 

さて、先日、当事務所のマネージングパートナーである河野弁護士が、ブログ「新型コロナウイルスと不可抗力について」において、新型コロナウイルスの流行に起因して、契約上の債務を履行できないケースについて、日本法の観点から説明をしてくれています。

 

 

今回のブログでは、中国法の観点から、若干の説明をしたいと思います。

 

 

1.契約書に、不可抗力免責に関する条項がある場合

この場合は、日本法を準拠法とする場合と同様、契約文言の規定に、「疫病」等の文言が明記されているか、明記されていないとしても「その他の不可抗力」といった文言の有無を確認することになります。

 

そのうえで、今回の状況が、規定されている文言に該当するか、あてはめの作業をすることになります。その内容については、下記2を参考にしてください。

 

 

2.契約書が存在しない、または、契約書に不可抗力免責に関する条項がない場合

準拠法が中国法であれば、契約による修正がないことから、中国法の一般原則が適用されることになります。

中国法では、「不可抗力」について、予見不能性、回避不能性、及び、克服不能性が客観的に存在することを要求しています(通則153条、民法総則180条2項、契約法117条等)。

 

新型コロナウイルスの発生や流行自体については、予見不能性、回避不能性、及び、克服不能性が客観的に存在すると考えられます。

 

しかしながら、各企業が直面している契約上の債務の履行に関する障害については、その具体的な状況(ビジネスモデル、実際に利用する運送の状況等)は様々であると考えられますので、ケースバイケースで、個別の検討を要するでしょう。

 

2002年にSARSが流行した際、最高人民法院は、SARS の流行について不可抗力に該当するとの判断をしたものの、不可抗力に該当する事由について、災害拡大防止のための行政措置を直接の原因とする場合等、一定の場合に限定しましたので、当該事由該当性を、個別に判断する必要がありました。

 

なお、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)が、新型コロナウイルスについて、不可抗力にあたる事実が発生したとする証明書を発行しています。CCPITは、あくまで1つの機関であり、不可抗力該当性を判断するのは、最終的には裁判所(人民法院)ですから、当該証明書は、不可抗力該当性を肯定する方向の重要な証明手段の1つであるという位置付けになると考えます。

 

また、そもそも、不可抗力免責は契約の拘束力から例外的に解放する制度ですから、その適用は、本来的に謙抑的になる性質を有するものです。

 

したがって、新型コロナウイルスに起因して、契約上の債務の履行に障害が生じている場合、まずは、協議により解決を図ることが最優先でしょう。そのうえで、自社の状況が、不可抗力に該当するかについて、契約書等の存在を確認しつつ、予見不能性、回避不能性、及び、克服不能性の観点から、冷静に、自社に関する状況を分析することが肝要であると考えます。

 

(文責:藤井宣行)

2020年02月26日 09:23|カテゴリー:

中国法務

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コロナ,不可抗力,免責

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セミナー案内

2020年2月17日午後1時30分から、ジェトロ大阪(大阪国際ビル29階)において、広東卓建律師事務所の中国律師(弁護士)尹秀鍾氏とともに、「外商投資法への対応と深圳の取り組み」とのタイトルで、セミナーに登壇します。

 

【日時】 2020年2月17日 午後1時30分から

【場所】 大阪国際ビルディング29階 ジェトロ大阪 セミナールーム

大阪市中央区安土町2-3-13

【申し込み方法】

以下のお申込フォームよりオンラインでお申し込みください。

https://www.jetro.go.jp/events/osa/00f8e7278f75842c.html

※申込み完了メールをプリントアウトしていただき、当日お持ちください。

 

本セミナーでは、本ブログにおいても、以前に紹介したことのある中国外商投資法の制定について、詳しく、お話する予定です。

 

2020年1月1日から、「外商投資法」及び「外商投資法実施条例」が一斉に施行されます。これにより従来適用されていた「外資三法」は廃止されます。外商投資法では、ネガティブリストの導入、外商投資の促進と保護、海外への利益送金の保証等が盛り込まれており、開放政策のさらなる拡大、及び、市場参入制限措置の緩和等を積極的に打ち出す中国政府の姿勢がうかがわれます。

本セミナーでは、外商投資法及び同実施条例の概要、実務上の留意点について、お話する予定です。

 

また、深圳の法律事務所に在席する尹秀鍾弁護士からは、深圳における最近の実務の状況及び政策動向についても、紹介してもらう予定です。尹秀鍾弁護士は、深圳において、日系企業向けの業務を行っていることから、書籍やネット記事等では知ることのできない、コアな情報を話してもらおうと思っています。

 

ご興味がおあり方は、是非とも、お申込みください。

https://www.jetro.go.jp/events/osa/00f8e7278f75842c.html

 

(文責:藤井宣行)

2020年01月17日 18:16|カテゴリー:

中国法務

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書類の公証・認証

今回は、中国国内で訴訟当事者となった場合における裁判所への書類提出に関し、公証・認証手続について、紹介します。

 

 

外国企業が中国の裁判所(人民法院)において訴訟提起、または、応訴する場合は、中国の弁護士に委任しなければなりません(中国民事訴訟法263条)。中国人弁護士に委任するには、外国企業から中国人弁護士への委任状が必要となりますが、原則として(例外については、ここでは割愛します。)、当該委任状について、当該外国企業の所在国の公証機関の証明を得て、かつ、当該国に駐在する中国大使館または領事館の認証を得る必要があります(同法264条)。

 

日本企業は、上記の外国企業に該当しますので、中国人弁護士に対する委任状について、公証機関の証明を得て、かつ、当該国に駐在する中国大使館または領事館の認証を得る必要があります。

 

 

「公証機関の証明」については、委任状は私文書(公的機関との対比の意味での私人である企業の意思を表現した文書)ですから、日本国においては、公証役場での認証を行うことになります。なお、日本の公証人法1条において、公証人の権限として、公正証書の作成、私文書の認証、及び、定款の認証等が規定されています。一般に、「文書の公証・認証」といった表現が用いられることがありますが、厳密には、公証人が行う行為(≒公証)の中に、認証という行為が含まれていると整理することができます。

 

この手続により、公証人に、私人が作成した文書(ここでは委任状)の署名押印等が、本人のものに間違いないことを証明してもらいます。法的な表現では、文書の真正の証明といい、文書の記載内容ではなく、「本人が作成した(=偽造ではない)」ことを証明してもらうわけです。

英語でも、一般に、公証人による認証については、Notarizationという表現を用いることになりますが、Legalizationという表現を用いられていることもあり、このあたりは、厳密に表現が使い分けられているわけではないようですので、実際に必要とされている行為の内容を確認する必要があるでしょう。

 

 

次に、公証人は、(地方)法務局に所属していますので(公証人法10条1項)、公証役場で認証を受けた書類(私署証書)に対し、公証人の所属する(地方)法務局長が、認証の付与が在職中の公証人によりその権限に基づいてされたものであり、かつ、その押印が真実のものである旨の証明を付与します。これを公証人押印証明といいます。

これにより、日本の公的機関が、文書(ここでは委任状)の成立の真正を証明したことになります。

 

 

その後、日本に駐在する中国大使館または領事館の認証を得る前提として、外務省による公印確認を行います。これは、外務省が、文書(ここでは委任状)に押印されている公印について証明を行うものです。委任状の例でいえば、日本の外務省が、中国に対し、委任状に押印されている法務局(長)の印影が真正であることを証明してくれるものです。

なお、ここまでの手続については、要請をすることにより、東京や大阪等の公証役場では、公証役場のみで完結することができます(ワンストップサービス)。

 

 

これを受けて、中国大使館または領事館において認証を行います。これにより、当該文書が日本国内において正式な手続を経て真正が証明されたものであることを、中国大使館または領事館が証明してくれるので、中国において、当該文書について、真正なものであるとして扱ってもらえることになります。

なお、文書の提出先の国が、「外国公文書の認証を不要とする条約(1961年10月5日のハーグ条約)」に加盟している場合には、日本が同条約に加盟していることから、この手続を省略できる場合があります(アポスティーユ)。

(文責:藤井宣行)

2019年11月25日 08:47|カテゴリー:

中国法務

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公証、認証

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中国最高人民法院判決の紹介(商標登録権者による権利行使が権利濫用とされたケース)

今回は、中国の裁判所で、商標登録権者による権利行使が権利濫用とされたケースを紹介します。

 

事案の概要は、次のようなものです。日本の某衣料品メーカーの中国現地法人Yは、よく知られているブランドを用い、中国国内で衣料品の販売をしていました。しかしながら、当該ブランドで用いられているロゴは、中国国内のX社によって、すでに商標登録されていました。

そこで、Yは、Xによる商標登録が無効であると主張して、審判手続を申し立て、その後、紆余曲折を経て(詳細な経緯については割愛します。)、最終審である最高人民法院の判断を仰ぐことになりました。

 

 

前提として、上記のケースでは、X社は、膨大な数の商標権を登録しており、その大多数を、自らのビジネスで利用しておらず、登録された商標を利用している企業に対し、交渉や訴訟等を通じて、その買取り等を要求していたことがありました。

 

 

最高人民法院は、2018年9月、この点に着目して、Y社がいわゆる商標トロール的な活動をしていたと認定し、その行動が信義誠実の原則に違反するものであって、法的保護の対象とされない旨の判断をしました(最高人民法院(2018)最高法民再396号民事判決)。

 

 

中国法務を扱う弁護士であれば、「中国での訴訟をしても、日本企業は不利なんですよね?」といったご質問を受けることが、多くあります。

たしかに、いくつかの条件を満たすケースでは、そのような傾向を否定できない場合もありますが、現在の中国の裁判所では、かなり、公平な審理が期待できるようになってきていると感じています。上記のケースも、関連法令を形式的に適用すれば、日系企業が敗訴してもおかしくないケースであったと思いますが、「信義誠実の原則」に言及して、日系企業の勝訴を導いています。

 

 

現に、商標法をはじめ、多くの知的財産関連法令が改正され、政府による知的財産保護に対する取り組みが国際的に(特にアメリカ向けでしょうか)アピールされていることからも、中国においても、国家として、(外国企業も含む)知的財産の保護が重視する傾向であることは間違いないでしょう。

 

 

また、上記のケースからは、パテントトロール、商標トロールの存在と活動ぶりが明らかにされていますので、ビジネスの展開に応じ、事前の予防策が重要であることも再認識させられるものです。

(文責:藤井宣行)

2019年10月17日 09:42|カテゴリー:

中国法務

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PCT国際出願数の割合にみる深圳における先端技術の発展

少し古い記事になりますが、2019年4月1日付の日本経済新聞の記事で、「世界知的所有権機関(WIPO)が3月にまとめた2018年の特許の国際出願件数をもとに日本経済新聞が集計したところ、中国の出願件数の半数以上の52%を深圳市が占めていたことが分かった。2位の北京市(13%)を大幅に上回った。深圳は国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを受けており、それを裏付ける調査結果となった。」との報道がなされました。

この記事でいう、「特許の国際出願」とは、いわゆるPCT(Patent Cooperation Treaty、特許協力条約)に基づく出願のことを指しています。PCT国際出願とは、出願願書を条約に従って一つの国で提出することによって、PCT加盟国である他のすべての国にも同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度を利用した出願のことです。

PCT国際出願では、国際的に統一された出願願書を自国(PCT加盟国である必要があります)の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本の特許庁の場合は日本語もしくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。つまり、日本でPCT出願をする場合は、日本の特許庁に対して日本語もしくは英語で作成した国際出願願書を1通だけ提出すれば、当該出願願書に記載した出願日がPCT加盟国においての「国内出願」の出願日となります。

もっとも、PCT国際出願は、あくまで国際的な「出願」手続にすぎず、国際出願の発明が、特許を取得したいPCT加盟国のそれぞれで特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。そこで、PCT国際出願を行った後、権利を取りたいPCT加盟国において、いわゆる国内移行手続を採る必要があります。国内移行手続きを行うにあたり、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出し、その国が求める場合には手数料を支払う必要があります。

WIPOがまとめた、Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2019によると、2018年のPCT国際出願の国別ランキングについては、首位は米国の5万6142件、2位が中国で5万3345件、3位は日本で4万9702件となっています。ちなみに、2003年から2016年までは日本がPCT国際出願件数で第2位の座を保持してきましたが、2017年に中国が日本を抜いて第2位に躍り出て(2017年の中国と日本の出願件数の差はわずか674件)、2018年にはさらに日本との出願件数に差をつけて第2位の座を保持しています(2018年の中国と日本の出願件数の差は3643件に拡大)。

中国のPCT国際出願数が首位の米国に僅差で迫っている中で、中国国内における出願数で深圳市が占める割合がその半数以上の52%ということは、世界の都市の中でも、深圳市(在住の企業又は個人)が群を抜いてPCT国際出願を行っていることを意味しています。

上記の日経新聞の記事でも分析されているところですが、深圳市には、通信機器の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)のほか、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、ドローン(小型無人機)世界最大手のDJIが本社を置いており、これらの深圳在住企業が国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを受けていることが、上記のようなPCT国際出願数に反映されているものと考えられます。

このような深圳における先端技術の急速な成長に伴い、深圳を中心とする地域へ進出する日本企業や、日本を投資対象とする深圳在住の投資家等、日本と深圳の間の様々なビジネス上の連携が増えるものと思われます。当事務所としても、よりサポート体制を充実させ、深圳での情報をいち早くお届けできる体制を構築すべく、海外拠点としてアクシスコンサルティング深圳(亚科喜咨询(深圳)有限公司)を2018年に設立しておりますので、深圳関連のご相談につきましてもお気兼ねなくご相談いただけますと幸いです。

参考サイト

PCT国際出願制度の概要(特許庁)

WIPO PCT年次報告 

文責:河野雄介

2019年09月10日 13:55|カテゴリー:

中国法務

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大阪とインバウンド投資

少し前のことになりますが、7月31日付けの日本経済新聞電子版に、「関西企業再興 頼みはアジア「鴻海流」眠れる技に光」という題の記事がありました(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47985730Q9A730C1LKA000/)。

同記事では、訪日外国人の増加のみならず、関西・大阪への企業による進出が増加していることが紹介されていました。増加の背景として、「京都の電子部品やゲーム、大阪の家電、神戸の医療などの産業が集まる関西には日本人だけでは生かし切れていない技術や経験、知的財産が眠」っていること、及び、これらと、「アジア企業と掛け合わせれば、新しい価値が生まれる」と考えられることが書かれていました。

 

 

アクシスでは、中国をはじめとして、ASEAN地域からのインバウンド業務を取り扱っています。インバウンドという言葉は、多様な意味で使われているようですが、海外からの日本へのインバウンド案件という場合には、主に、日本への投資案件を意味する場合が多いでしょう。投資案件の中には、中国企業による日本での会社設立や、日本企業への出資、及び、ライセンス契約等のさまざまな類型が含まれます。その中でも、中国企業が日本企業の株式を100%取得する、いわゆる買収について、「日本企業が中国企業に買われる」といった、否定的な捉え方をされることもあります。しかしながら、技術やノウハウ等を有しつつ資金を欲していた日本企業(直接的には株主)と、資金を有しているが技術やノウハウ等を欲している中国企業の双方にとって、ウィンウィンの関係を築くことができる良い取引と捉えるべきでしょう。当該企業が、将来、資金不足のために廃業を余儀なくされてしまえば失われる従業員の雇用も維持されますし、当該企業が社会に提供していた価値も維持されます。

 

 

大阪を初めとして関西は、物流網が整備されており、東京よりも賃料相場が低く、生活環境が良く人材確保においてメリットを有しており、かつ、ハードウエア分野における優秀な技術者が多いことなど、ベンチャー企業の拠点として優れている点が多くあります。このようなバックグラウンドを基盤として、インバウンド投資のさらなる活発化、及び、万博の開催等によって、関西経済がさらに活性化することに期待していますし、アクシスとしても、その一助を担っていきたいと思います。

 

(文責:藤井宣行)

2019年08月21日 11:23|カテゴリー:

中国法務

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中国不正競争防止法の改正

中国の不正競争防止法(中文:反不正当競争法)は、2018年1月1日に改正法が施行されていましたが、2019年4月23日、さらなる改正法が施行されました。

 

 

今般の改正の背景としては、営業秘密に関する紛争が増加していること、営業秘密に関する紛争における立証の困難性が実務上の課題となっていること等が存在すると言われています。

 

 

改正の概要を、下記に紹介します。

1.営業秘密の定義は、これまで、「公衆に知られておらず、商業的価値を有し、かつ権利者が関連の秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報」とされていましたが、「技術情報及び経営情報」の部分を「技術情報及び経営情報等の商業情報」に変更し(9条5項)、営業秘密の範囲を拡大しています。

2.営業秘密を侵害する主体について、従来は「事業者」と規定されていましたが、改正法では、「事業者」のほか「その他自然人、法人、又は法人でない組織」が追記されました。(9条2項)。また、営業秘密を侵害する行為の態様について、改正法では「教唆、誘導、幇助」が追記されたほか、営業秘密の不正取得手段については、「電子侵入」が追記されました(9条1項)。

3.営業秘密の侵害行為に対する行政処罰に関し、改正法は、過料の金額の上限を 50万人民元から100万人民元に(情状が重大である場合については100万人民元から500万人民元に)引き上げました。また、民事関係における損害賠償責任の上限に関し、300万人民元から500万人民元に引き上げました(17条4項、21 条)。さらに、悪意による営業秘密の侵害行為に対し、懲罰的損害賠償制度を導入し、情状が重大である場合、権利者に生じた損害又は侵害者が侵害行為により得た利益から算定された賠償金額の1倍以上5倍以下の賠償を命じることができるとの条項を追加しました(17条3項)。

4.営業秘密を侵害されたことを主張する場合、実務上、権利者は、営業秘密該当性(①公衆に知られていないこと、②商業価値を有すること、③秘密保持の措置を講じていることを証明する責任を負っていました。この点は、中国においても日本と同様、立証の負担が大きく、権利者にとって大きなハードルとなっていました。

これを受け、改正法では、証明責任の転換に関する条文(32条)が新設されました。すなわち、権利者(以下、権利者を原告、相手方を被告として説明します。)が上記③及び侵害行為について一応の証明をした場合、営業秘密該当性を満たさないことについて、被告が証明する必要があるとされます。

また、原告が侵害行為について一応の証明をした場合で、被告が営業秘密を獲得するルート又は機会があり、かつ、その使用する情報が営業秘密と実質的に 同一であることを証明できた場合には、被告において、侵害行為が存在しないことを証明する必要があるとされます。

 

 

上記の改正は、実務上、小さくない影響を及ぼすものと思われますので、各企業においては、改正の内容をふまえ、自己が営業秘密侵害を主張して原告となる場合のみならず、被告とされる場合にも備えて、情報管理の適正化を図ることが一層重要となると考えます。

(文責:藤井宣行)

2019年07月24日 10:42|カテゴリー:

中国法務

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