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国際法務の部屋

クロスボーダー契約と印紙税

企業等が、一定の契約書等(以下、印紙税の課税対象となる文書のことを「課税文書」といいます。)を作成した場合、印紙税が課税されます。印紙税は、課税文書が各種の経済取引の表現であり、担税力が間接的に表れているとして、印紙税法により課税されています。

 

印紙税法の課税物件(課税対象)は、各種文書の作成です。具体的には、印紙税法第2条において、「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書」に印紙税が課税されることが規定されています。例えば、当該別表の7では、いわゆる基本契約書に関し、「継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)」について、1通につき4000円が課税される旨が規定されています。

 

以上のことについては、ご存知の方も多いかと思います。

印紙税法は、別表の複数の項目に該当するように思える場合の対応や、作成した契約書が別表3の「請負に関する契約書」に該当するか等、実務上、担当者の方が悩むポイントが意外に多くあります。

 

海外の企業との契約に際しても、興味深い論点があります。例えば、「日本の企業が先に契約書に記名・押印した後、原本を海外企業に郵送して、先方の押印やサインをもらう場合」、日本の印紙税法によって課税対象となるのでしょうか。

 

この点について、国税庁の質疑応答事例集では、文書の作成時点について、「契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時」になると解釈したうえで、「契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。」としています。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/02.htm

 

また、同サイトでは、「いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。」とも指摘しています。

この指摘のとおり、当該契約書が課税対象ではないことを主張・立証するためには、契約書上に、作成場所を記載するといった対応をしておくことが望ましいでしょう。

 

なお、中国でも、中華人民共和国印紙税暫定条例という、日本の印紙税法に相当する法令があります。同条例でも、日本の印紙税法と同様、売買契約書等の課税対象となる文書が詳細に列挙されています。また、契約書の完成場所が中国の場合に、中国の印紙税が課税されるとされており、この点についても、日本の印紙税法の考え方と類似しています。

中国をはじめ、海外企業と文書を用いて契約を締結する場合には、税務上のコンプライアンスの観点から、どの国の印紙税法の課税対象となるのかについても留意が必要です。

 

(文責:藤井宣行)

2021年08月31日 10:22|カテゴリー:

中国法務中国語(中文)契約

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印紙税

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繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書

2021年7月12日、経済産業省が繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書(以下「報告書」といいます)を取りまとめました。繊維業界におけるサステナビリティやSDGsの取組を検討するにあたり有用な指針と考えますので、本稿にてご紹介いたします。

まず、報告書の概要版では、報告書が公表された背景として、下記の点が挙げられています。

  • 現在、⽇本の繊維産業は、⼤きな転換期を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、アパレル等の売上が⼤きく落ち込むとともに、「新たな⽇常」を踏まえた消費者ニーズの変化に⾒舞われている。
  • こうした中、新しい時代に向けて、今後の繊維産業を展望した時に、「サステナビリティ」が重要な視点として浮かび上がってくる。
  • サステナビリティについては、2015年のSDGs(Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標)の採択以降、国内外において、官⺠での取組が活発になっている。
  • ⽇本の繊維産業に⽬を向けると、⼀部の企業においてサステナビリティの取組は徐々に始まっているものの、⻑く複雑と⾔われるサプライチェーンの管理等、取組が⼗分になされているとは⾔い難い状況にある。
  • こうした状況を踏まえ、繊維産業におけるサステナビリティへの取組を促進するため、2021年2⽉に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置。「新しい時代への設計図」を⽰すべく、議論・検討を進めてきた。報告書は、検討会の議論・検討をとりまとめるとともに、今後に向けた政策提⾔を⾏うものである。

 

そして、報告書では、サステナビリティに係る現状と今後の取組として、①環境配慮、②責任あるサプライチェーン管理、③ジェンダー平等、④供給構造、⑤デジタル化の促進について分析されているため、それぞれについて主要な点をピックアップしてご紹介します。

①環境配慮について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 環境配慮設計ガイドラインの策定(製品企画の段階から少ない資源で製品づくりを進めていくことの意識づけ等)
  • 回収システムの構築(店頭回収などを通じたリユース・リサイクル促進など、使用済み繊維製品の回収システムの構築)
  • 消費者の意識改革(消費者に対する情報発信の重要性等)

 

②責任あるサプライチェーン管理について

背景として、下記の記載があり、サプライチェーンの管理等が日本企業にとっても喫緊の課題となっていることがわかります。

  • ⽇本企業の中には、欧⽶企業と取引をする際にはサプライチェーンが適正に管理されているか等をチェックするデュー・ディリジェンスの実施が求められるケースが増えているとの声が聞かれる。
  • また、欧⽶を中⼼に繊維製品及びその⽣産⼯程における環境安全、労働、企業統治等への配慮に関する様々な認証が策定・運営されており、こうした国際認証(⺠間認証)の取得が求められる⽇本企業も増えている。
  • 国内の繊維産業においても、素材やサプライチェーン上の労働環境等に対して、各企業が責任をもって把握・対応することが期待される

そして、今後の取組としては、下記の点が挙げられております。最近、新聞等でも人権・デュー・ディリジェンスの重要性について報道される機会が増えてきましたが、繊維産業におけるサプライチェーン管理においても、人権デュー・ディリジェンスが重要であることがわかります。

  • デュー・ディリジェンスの実施(㋐政府は関係業界団体等と連携し、デュー・ディリジェンス実施の必要性等や、デュー・ディリジェンスにおいて、どのような事項が企業リスクとなり得るかについて分かりやすく説明するなどさらなる周知を⾏う、㋑企業がデュー・ディリジェンスを実施し、責任あるサプライチェーン管理を進めることにより、労働者の権利が保障され、⼗分な収⼊を⽣み出し、適切な社会的保護が与えられる⽣産的な仕事(ディーセント・ワーク)へとつながり得るため、業界団体において、企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定する)
  • 国際認証取得に向けた環境整備(㋐サプライヤーである⽣地メーカー等に対して、国際認証取得の必要性を周知していく、㋑⽇本企業が、国内において国際認証に関してより容易に相談が可能となるよう、国内の監査機関等における⼈材育成や機関同⼠の連携の在り⽅などについて検討する)
  • 外国人技能実習生等への対応

 

③ジェンダー平等について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 官民ラウンドテーブル(政府や産業界の代表が⼀堂に会し、ジェンダー平等の重要性を共有・理解するとともに、先進的な取組事例(⼥性幹部候補の育成プログラム等)や企業が構築すべき⼈材育成の仕組み等について議論・共有する場)の設置
  • 繊維産業の将来を担うであろう若い世代に対するロールモデルの提示(ジェンダー教育の実施、ロールモデルの提示、既に活躍している⼥性リーダーが経験談やキャリア形成に係る取組等の事例を紹介する講座の開設等)

 

④供給構造について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • デジタル技術の活用(購買データの標準化を進める、共有を促進する等の⽅策により、顧客管理や消費動向の把握を進める)
  • 顧客を中心に置いた事業展開の推進(消費者との持続的な関係が築き上げられれば、サイズの把握によりオンライン販売が容易となるほか、正価販売での購⼊率の向上、リペアサービスを含めた購⼊後の関係維持が可能)
  • 生産工程の改革(⽣産期間を短くするという取組、個々の好みや体型等に応じた個別の受注と従来の⽣産システムを IoT 等で連携し、オーダーメイドの⼀点物を⽣産・販売するマスカスタマイゼーションの取組)

 

⑤デジタル化の促進について

背景として、下記の点が挙げられており、サプライチェーンの管理のためにはデジタル化の促進が重要・有効であることがわかります。

  • サステナビリティの取組は、環境への配慮や労働環境整備など多岐にわたるものであり、取組を進めていくためには、多くの情報を集約・管理・分析することが必要となってくる。
  • また、これまで検討してきたサステナビリティの取組は、「サプライチェーンを管理する」という点において共通している。労働環境、使⽤している素材などを含めて、サプライチェーン上のどこでどういったことが起きているかを把握する必要性がある。
  • さらに、オンライン販売の増加や、顧客とのより⻑い関係性を重視する LTV を推進していくためには、消費者との接点の在り⽅を変えていくことが求められている。こうした取組を進めていく上で、デジタル技術による情報管理等は極めて有効である。

そして、今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 経営層への理解促進(デジタル技術の導⼊に当たっては、事業の⼀部に導⼊するよりも、企業全体としての導⼊を求められることが多々ある。そうした判断は、経営層が⾏うきものであり、担当者のみならず経営層にもデジタル技術への理解が必要)
  • 優良事例の横展開(サステナビリティに資するデジタル技術の活⽤優良事例も周知することで、繊維産業内における取組の活発化)
  • 支援施策の周知

まとめ

報告書の「おわりに」の部分には、

  • これまで、繊維産業において⻑く複雑なサプライチェーンを管理することへの取組は、進んでこなかった。しかし、今後、最終製品等に責任を持つことは所与のものとして⾒られるようになり、特にアパレル企業は素材や労働環境、⽣産量など、確実に把握していく必要がある。
  • さらに、そうした取組を進めていくためには、サプライチェーン上における企業の協⼒が必要であり、川上から川下まで、そして⼤企業から中⼩企業まで、取り組んでいくものである

との記載があります。

繊維産業におけるサプライチェーン管理の取組の重要性は高まる一方であり、大企業から中小企業まで企業の規模には関係なく、上記の指針を参考としながらサプライチェーン管理の具体的取り組みが必要と考えます。

弊所では、サプライチェーン管理に関する取り組みを支援させていただくために、取引基本契約書等でサプライチェーンに関する条項の整備、サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンスなどSDGs関連サービスを幅広く提供しております。ぜひ、お気兼ねなくお問い合わせください。

文責 河野雄介

 

2021年08月18日 12:41|カテゴリー:

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SDGsSDGs、ESG、弁護士、法律SDGs、弁護士、法律

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東京オリンピックとSDGs①

東京オリンピックが閉会しました。

賛否両論ある中で開かれた大会でしたが、私は、アスリートの姿にパワーをもらいました。結果は様々ですが、出場した全てのアスリートが、後悔することなくこのオリンピックを終えたことを願わずにはいられません。8月24日から開幕する東京パラリンピックにおいても、全てのアスリートが力を発揮し、活躍されることを願っています。

 

さて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、その準備段階から、SDGsを指針に掲げていました。同委員会は、社会におけるスポーツの役割を改めて認識し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京オリンピック」といいます。)を契機に、スポーツを通じて持続可能な社会に向けた課題解決への責務を果たす意思を明確にしてきました。このように、準備段階からSDGsを指針に掲げた夏季大会は、この東京オリンピックが初めてでした。

 

その一環として、東京オリンピックにおいては、大会の調達に関わるサプライチェーンへの取り組みとして、「持続可能性に配慮した調達コード」を設け、その不遵守に関する通報受付窓口を設置し、運用を継続してきました。

前者の、「持続可能性に配慮した調達コード」については、以前のブログで紹介をしました。

また、後者の「その不遵守に関する通報受付窓口」についても、「グリーバンスメカニズム」として、以前のブログで紹介しました。

 

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「持続可能性報告書」として、各フェーズにおける報告書を公表しています。最新の報告書は、大会が始まる直前の2021年7月8日に出された「持続可能性大会前報告書追補版」になり、ここに「持続可能性に配慮した運営計画」で定めた取り組みの進捗や実績についての最新の報告が記載されています。

 

同報告書においては、前述の、「持続可能性に配慮した調達コード」の不遵守に関する通報受付窓口の実施状況についても報告がされています。

同窓口は、2021年4月末時点で計13件の通報を受け付けており、その内容について、個別の対応状況に至るまで報告書が公表されています。このうち、東京2020組織委員会が発注する建設現場の労働環境に関する通報で、通報受付窓口の対象案件に該当すると判断して処理手続きを行った案件があり、対応状況について個別の報告書が公表されています。

 

この点、環境保全団体であるWWFジャパンは、東京オリンピック開幕直前に、「未曾有のコロナ禍の中、開催にこぎつけた東京オリンピック・パラリンピック競技大会はSDGs時代の国際スポーツ大会に欠かせない『持続可能性』の取り組みが不十分だ」などとして、同大会組織委員会に対し、組織委自体が作成した、大会で使用する木材や紙、水産物、パーム油の個別の調達基準について、その調達結果を具体的な数値で開示するよう求める声明を発表しているとのことです。

また、大会期間中にも、大会スタッフらの弁当合計13万食の廃棄が行われていたことが判明しました。

 

この度、企業活動だけでなく、オリンピックというスポーツイベントを行うにあたっても、SDGsが重要な指針とされることが明らかとなりました。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会終了後にも、最終の持続可能性報告書を提出することになっています。

SDGsオリンピックを掲げて行われた東京オリンピックにおいて、どこまで「持続可能性に配慮した運営計画」で定めた取り組みが実現できたのか、引き続き見守りたいと考えています。

 

(文責:三村雅一)

2021年08月11日 10:47|カテゴリー:

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SDGs、ESG、弁護士、法律

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