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国際法務の部屋

インドネシア法務③

前回のブログで、ジョコウィ大統領が海外からの投資促進のために法律を改正すると発言してきたこと、そのためにオムニバス法案を国会に提出し、今国会審議の最優先法案にすると発表したことを紹介しました。

今回は、2020年2月12日に、インドネシア政府が国会に提出した雇用創出オムニバス法案について紹介します。

今回取り上げる雇用創出オムニバス法案は、海外からの投資促進を目的としたものであり、11分野の法改正が含まれると言われています。

その中でも企業の事業活動に大きく関係するいくつかの点について改正の概要を紹介します。

 

①中小零細企業法の改定

インドネシアの投資法は、投資活動に対して全ての事業分野が開かれているという原則を定める一方で、一定の閉鎖された事業分野、条件付きで開かれている事業分野を定めています。

条件付きで開かれている事業分野のリストとして、「中小零細企業・協同組合のために留保され又はこれらとのパートナーシップが条件とされている事業分野」のリストが設けられています。

この、「中小零細企業・協同組合」とは、現行の2008年法律第20号に定められた要件、すなわち「純資産100億ルピア(約7,900万円)以下、もしくは年商500億ルピア以下」という要件を満たす個人又は法人をいうとされています。

この法律が、中小規模の外国企業がインドネシアに進出できない大きな要因となっていました。

今回の法案では、中小零細企業の定義を定める条文を撤廃し、代わりに、純資産、年商、投資額、雇用者数によって、事業分野ごとの定義を下位法令で定めるとしています。

これにより、中小企業の要件金額が緩められる可能性があり、外国企業が進出しやすくなると期待されています。

 

②投資活動の基本法の改正

投資活動の基本法である法律2007年第25号も、一部改正される見通しであると言われています。

前述のとおり、現在インドネシアでは、条件付きで開放されている事業分野のリスト(ネガティブリスト)がありますが、500超の事業分野については、内資との合弁が条件とされています。

今回の法案では、ネガティブリストに関する記載を条文から削除しており、代わりに、詳細を大統領規程において定めるとしています。

経済調整府などの説明によると、従来のネガティブリストを改め、政府が投資を優先する分野を打ち出したプライオリティリストを導入する見通しであると言われています。

同調整府によると、優先分野に含まれるものは、ハイテク産業、大規模投資、デジタル産業、労働集約型産業となっています。

なお、ネガティブリストを廃止するのかどうかは、未確定です。

 

③新興企業が外国人の技術者らを雇用する際の規制を緩和する方針

今回の法案では、「スタートアップ」として分類された新興企業は外国人を雇用する際、政府当局の承認は不要とする、とされています。

現行の制度では外国の大使館などを除けば、外国人を雇う予定の企業は外国人雇用計画書(RPTKA)(人数や職務、勤務地、従業員教育などの計画)を当局に提出し、承認を得なければならないとされています。

今回の労働法の改正案の中には、外国のスタートアップについては、外国人雇用計画書(RPTKA)なしでもインドネシアにおいて、外国人が働くことができるといった条文が盛り込まれています。

昨年私がジャカルタに研修に行った際も、フィンテック関連のベンチャー企業が多く誕生しているという話を耳にしましたが、そういったデジタル技術を駆使した企業が多く誕生しているインドネシアでは国内の技術者を巡る激しい争奪戦が行われているようです。

もっともインドネシア国内の技術者の数は決して多くないため、新興企業が外国人の技術者を雇いやすくなることで同企業の発展は加速し、さらにインドネシア国内の技術者が外国人の優秀な技術者から技術を吸収し、さらなる人材育成が可能となると考えられます。

インドネシアには現在、配車サービス大手のゴジェックやインターネット通販大手のトコペディアなど企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える「ユニコーン」企業が5社あるなど、東南アジアにおいてユニコーン企業の数は最多です。

そういった土壌があるインドネシアにおいて、外国人雇用に関する規制が緩和され、優秀な人材を確保しやすくなることはとても大きな意味を持つと考えます。

 

④投資の手続について

インフラ開発などの際、中央・地方の両政府の複数の省庁で許認可を得る必要があった投資の手続きを中央に一本化するとされています。

2014年に誕生したジョコウィ政権は、投資を促進するために、投資に関する手続の簡素化に努めてきましたが、今回の法改正で、最短数時間で基本的な投資手続きを完了できるようにするとされています。

 

⑤人件費負担の軽減

現在は、最低賃金が毎年約8%上昇し、経済界から不満が出ており、これが海外からの直接投資の足かせになっていると言われていました。

そこで、最低賃金の伸び率を抑えること、退職時に退職金に加算される功労金も引き下げる、とされています。

 

外資企業からは、インドネシアの投資環境への不満が高まっていましたが、ジョコウィ大統領による大掛かりな法改正に向けた取り組みが評価され、ジョコ政権の継続が決まった2019年4月以降、海外企業からの大型投資が表明されています。

前回のブログでは、2020年1月に、ソフトバンクグループが、インドネシアの首都移転計画に最大400億ドルを投資することを提言したとの報道があったことを紹介しました。

それ以外にも、例えば、トヨタは2019年6月、部品各社を含むグループ全体でインドネシアに約2100億円を投じる計画を表明しました。

韓国現代自動車も15億5千万ドルで電気自動車に対応する新工場の建設を計画しています。

シンガポールに本社を置くグラブも20億ドルを投じる方針を打ち出しました。

 

このように、インドネシアは海外からの投資促進のために積極的な姿勢を明らかにしています。

今後も引き続き情報をアップデートしたいと思います。

 

(文責:三村雅一)

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