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国際法務の部屋

ビジネスと人権に関する取組事例集について

外務省は、令和3年9月に、「ビジネスと人権」に関する取組事例集(以下「取組事例集」といいます)を発表しました。

 

外務省のウェブページによると、この取組事例集は、我が国では、「ビジネスと人権に関する指導原則」や人権デュー・ディリジェンス等が広く企業に十分認識されているところまでは至っていないと考えられることから、人権デュー・ディリジェンスについて、より具体的なイメージを提供するとともに、我が国における人権デュー・ディリジェンスの導入促進の一助とするために作成されています。

取組事例は、大きく、

(1)人権方針の策定

(2)人権デュー・ディリジェンスの実施

(3)救済メカニズムの構築

の観点から、各企業の取組事例をまとめて紹介しており、非常に参考になります。

 

具体的には、

(1)人権方針の策定については、「ビジネスと人権に関する指導原則」で人権方針の策定に際して要求される、①企業の経営トップが承認していること、②社内外から専門的な助言を得ていること、③従業員、取引先及び、製品やサービス等に直接関与する関係者に対する人権配慮への期待を明記すること、④一般公開され、全ての従業員や、取引先、出資者、その他関係者に向けて周知されていること、⑤企業全体の事業方針や手続に反映されていることの各ポイントについて、具体例をポイントを絞ってまとめてくれており、中小企業を含めて、今後人権方針の策定をする際に、参考になりそうです。

 

(2)人権デュー・ディリジェンスの実施の際に必要な下記①から④の視点に対応する形で、下記のような取り組み例が紹介されており、人権デュー・ディリジェンスを行う際の参考になります。

①人権への悪影響の評価

→第三者・外部専門家や、国際基準、国際NGOが提供している情報等を活用して人権リスク評価を行い、人権リスクが顕在化しやすい分野や国・地域、重点課題等を特定し、その上で、それらの分野や課題について重点的に監査等を実施することで、課題を更に特定

 

②調査結果への対処

→問題が発現した場合に措置を実施したり、取引先に対して改善を求める

 

③対応の追跡調査

→定期的なモニタリング

 

④対処方法に関する情報発信を実施すること

→取組を、各社ウェブサイトへの公表や、各種報告書の発行等を通じて、情報公開

 

(3)救済メカニズムの構築については、社内ホットライン、社外ホットライン、取引先向けホットライン、第三者による苦情受付窓口の整備、多言語対応窓口の設置などの取組事例が紹介されています。

 

また、取組事例では、大企業による取組事例を中心として紹介しているものの、「国連の指導原則は、その規模や業種にかかわらず、あらゆる企業に人権の尊重を求めています」として、中小企業の取組事例も紹介されています。

 

このように外務省が公表した、ビジネスと人権に関する各企業の取組事例からもわかるように、今後、企業の規模を問わず、ビジネスと人権に関して継続的な取組を行うことが求められます。

 

弊所では、ビジネスと人権に関する研修(新入社員・管理職研修、全従業員を対象としたEラーニング研修等)、経営層等を対象にしたビジネスと人権に関する講習会、取引基本契約書等における人権条項の整備、人権方針作成のサポート、人権デュー・ディリジェンスのアレンジなどSDGs関連サービスを幅広く提供しております。ぜひ、お気兼ねなくお問い合わせください。

 

(文責 河野雄介)

2021年11月16日 14:51|カテゴリー:

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繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書

2021年7月12日、経済産業省が繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書(以下「報告書」といいます)を取りまとめました。繊維業界におけるサステナビリティやSDGsの取組を検討するにあたり有用な指針と考えますので、本稿にてご紹介いたします。

まず、報告書の概要版では、報告書が公表された背景として、下記の点が挙げられています。

  • 現在、⽇本の繊維産業は、⼤きな転換期を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、アパレル等の売上が⼤きく落ち込むとともに、「新たな⽇常」を踏まえた消費者ニーズの変化に⾒舞われている。
  • こうした中、新しい時代に向けて、今後の繊維産業を展望した時に、「サステナビリティ」が重要な視点として浮かび上がってくる。
  • サステナビリティについては、2015年のSDGs(Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標)の採択以降、国内外において、官⺠での取組が活発になっている。
  • ⽇本の繊維産業に⽬を向けると、⼀部の企業においてサステナビリティの取組は徐々に始まっているものの、⻑く複雑と⾔われるサプライチェーンの管理等、取組が⼗分になされているとは⾔い難い状況にある。
  • こうした状況を踏まえ、繊維産業におけるサステナビリティへの取組を促進するため、2021年2⽉に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置。「新しい時代への設計図」を⽰すべく、議論・検討を進めてきた。報告書は、検討会の議論・検討をとりまとめるとともに、今後に向けた政策提⾔を⾏うものである。

 

そして、報告書では、サステナビリティに係る現状と今後の取組として、①環境配慮、②責任あるサプライチェーン管理、③ジェンダー平等、④供給構造、⑤デジタル化の促進について分析されているため、それぞれについて主要な点をピックアップしてご紹介します。

①環境配慮について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 環境配慮設計ガイドラインの策定(製品企画の段階から少ない資源で製品づくりを進めていくことの意識づけ等)
  • 回収システムの構築(店頭回収などを通じたリユース・リサイクル促進など、使用済み繊維製品の回収システムの構築)
  • 消費者の意識改革(消費者に対する情報発信の重要性等)

 

②責任あるサプライチェーン管理について

背景として、下記の記載があり、サプライチェーンの管理等が日本企業にとっても喫緊の課題となっていることがわかります。

  • ⽇本企業の中には、欧⽶企業と取引をする際にはサプライチェーンが適正に管理されているか等をチェックするデュー・ディリジェンスの実施が求められるケースが増えているとの声が聞かれる。
  • また、欧⽶を中⼼に繊維製品及びその⽣産⼯程における環境安全、労働、企業統治等への配慮に関する様々な認証が策定・運営されており、こうした国際認証(⺠間認証)の取得が求められる⽇本企業も増えている。
  • 国内の繊維産業においても、素材やサプライチェーン上の労働環境等に対して、各企業が責任をもって把握・対応することが期待される

そして、今後の取組としては、下記の点が挙げられております。最近、新聞等でも人権・デュー・ディリジェンスの重要性について報道される機会が増えてきましたが、繊維産業におけるサプライチェーン管理においても、人権デュー・ディリジェンスが重要であることがわかります。

  • デュー・ディリジェンスの実施(㋐政府は関係業界団体等と連携し、デュー・ディリジェンス実施の必要性等や、デュー・ディリジェンスにおいて、どのような事項が企業リスクとなり得るかについて分かりやすく説明するなどさらなる周知を⾏う、㋑企業がデュー・ディリジェンスを実施し、責任あるサプライチェーン管理を進めることにより、労働者の権利が保障され、⼗分な収⼊を⽣み出し、適切な社会的保護が与えられる⽣産的な仕事(ディーセント・ワーク)へとつながり得るため、業界団体において、企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定する)
  • 国際認証取得に向けた環境整備(㋐サプライヤーである⽣地メーカー等に対して、国際認証取得の必要性を周知していく、㋑⽇本企業が、国内において国際認証に関してより容易に相談が可能となるよう、国内の監査機関等における⼈材育成や機関同⼠の連携の在り⽅などについて検討する)
  • 外国人技能実習生等への対応

 

③ジェンダー平等について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 官民ラウンドテーブル(政府や産業界の代表が⼀堂に会し、ジェンダー平等の重要性を共有・理解するとともに、先進的な取組事例(⼥性幹部候補の育成プログラム等)や企業が構築すべき⼈材育成の仕組み等について議論・共有する場)の設置
  • 繊維産業の将来を担うであろう若い世代に対するロールモデルの提示(ジェンダー教育の実施、ロールモデルの提示、既に活躍している⼥性リーダーが経験談やキャリア形成に係る取組等の事例を紹介する講座の開設等)

 

④供給構造について

今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • デジタル技術の活用(購買データの標準化を進める、共有を促進する等の⽅策により、顧客管理や消費動向の把握を進める)
  • 顧客を中心に置いた事業展開の推進(消費者との持続的な関係が築き上げられれば、サイズの把握によりオンライン販売が容易となるほか、正価販売での購⼊率の向上、リペアサービスを含めた購⼊後の関係維持が可能)
  • 生産工程の改革(⽣産期間を短くするという取組、個々の好みや体型等に応じた個別の受注と従来の⽣産システムを IoT 等で連携し、オーダーメイドの⼀点物を⽣産・販売するマスカスタマイゼーションの取組)

 

⑤デジタル化の促進について

背景として、下記の点が挙げられており、サプライチェーンの管理のためにはデジタル化の促進が重要・有効であることがわかります。

  • サステナビリティの取組は、環境への配慮や労働環境整備など多岐にわたるものであり、取組を進めていくためには、多くの情報を集約・管理・分析することが必要となってくる。
  • また、これまで検討してきたサステナビリティの取組は、「サプライチェーンを管理する」という点において共通している。労働環境、使⽤している素材などを含めて、サプライチェーン上のどこでどういったことが起きているかを把握する必要性がある。
  • さらに、オンライン販売の増加や、顧客とのより⻑い関係性を重視する LTV を推進していくためには、消費者との接点の在り⽅を変えていくことが求められている。こうした取組を進めていく上で、デジタル技術による情報管理等は極めて有効である。

そして、今後の取組としては、下記が挙げられています。

  • 経営層への理解促進(デジタル技術の導⼊に当たっては、事業の⼀部に導⼊するよりも、企業全体としての導⼊を求められることが多々ある。そうした判断は、経営層が⾏うきものであり、担当者のみならず経営層にもデジタル技術への理解が必要)
  • 優良事例の横展開(サステナビリティに資するデジタル技術の活⽤優良事例も周知することで、繊維産業内における取組の活発化)
  • 支援施策の周知

まとめ

報告書の「おわりに」の部分には、

  • これまで、繊維産業において⻑く複雑なサプライチェーンを管理することへの取組は、進んでこなかった。しかし、今後、最終製品等に責任を持つことは所与のものとして⾒られるようになり、特にアパレル企業は素材や労働環境、⽣産量など、確実に把握していく必要がある。
  • さらに、そうした取組を進めていくためには、サプライチェーン上における企業の協⼒が必要であり、川上から川下まで、そして⼤企業から中⼩企業まで、取り組んでいくものである

との記載があります。

繊維産業におけるサプライチェーン管理の取組の重要性は高まる一方であり、大企業から中小企業まで企業の規模には関係なく、上記の指針を参考としながらサプライチェーン管理の具体的取り組みが必要と考えます。

弊所では、サプライチェーン管理に関する取り組みを支援させていただくために、取引基本契約書等でサプライチェーンに関する条項の整備、サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンスなどSDGs関連サービスを幅広く提供しております。ぜひ、お気兼ねなくお問い合わせください。

文責 河野雄介

 

2021年08月18日 12:41|カテゴリー:

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SDGsSDGs、ESG、弁護士、法律SDGs、弁護士、法律

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コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂とSDGsに関連する記載について

金融庁及び東京証券取引所が事務局をつとめる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」からの提言を踏まえ、東京証券取引所は、2021年6月11日に、改訂版のコーポレートガバナンス・コードを公表しました。

コーポレートガバナンス・コードの中で、【基本原則2】として

上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。

取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。

 

との原則が定められていたのですが、この基本原則2の【考え方】の中で、SDGsに関する記載として下線部分が修正・追加されています。

 上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらのステークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。

また、「持続可能な開発目標」(SDGs)が国連サミットで採択され、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であるとの意識が高まっている。こうした中、我が国企業においては、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である。

上場会社が、こうした認識を踏まえて適切な対応を行うことは、社会・経済全体に利益を及ぼすとともに、その結果として、会社自身にも更に利益がもたらされる、という好循環の実現に資するものである。

 

また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を2021年6月11日付で改訂しています。

この、「投資家と企業の対話ガイドライン」は、「コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものである。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与することが期待される。本ガイドラインは、両コードの附属文書として位置付けられるもの」とされています。

そして、改訂版の投資家と企業の対話ガイドラインの中で、「経営環境の変化に対応した経営判断」の1-3として、SDGsに関連する下記のような記載が修正・追加されています。

 

ESGやSDGsに対する社会的要請・関心の高まりやデジタルトランスフォーメーションの進展、サイバーセキュリティ対応の必要性、サプライチェーン全体での公正・適正な取引や国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化が、経営戦略・経営計画等において適切に反映されているか。また、例えば、取締役会の下または経営陣の側に、サステナビリティに関する委員会を設置するなど、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するための枠組みを整備しているか。

この中でも、「サプライチェーン全体での公正・適正な取引」については、このような観点からのサプライチェーンとの間の取引に用いている契約書(英語・中国語も対応可能)の条項のレビューや、弊所のグローバルネットワークを生かした人権デュー・ディリジェンス(人権方針やCSR 調達基準等の策定、人権リスクの特定・調査、人権研修、報告書作成)などの支援をさせていただくことが可能です。

上記のように、コーポレートガバナンス・コードや投資家と企業の対話ガイドラインの改訂にあたってSDGsに関する記載がなされるなど、SDGsがビジネスにおいて共通言語化している現在、企業がSDGsを本業に取り込み、環境・社会的課題の解決に資する製品やサービスを提供できれば、新たなビジネスチャンスにつながる一方、企業がSDGsの達成に反する行動をとった場合のリスクは、顧客からの取引停止や投資・融資の引き上げ、ブランドの毀損、不買運動など広範囲におよび、企業・ブランドの存在意義に直結するといっても過言ではありません。現代社会において、SDGsは企業のコンプライアンスに密接に関連するため、SDGsと法務は切り離せない関係にあります。

弊所では、これまでSDGsの専門家とともに、商工会議所、地方自治体、国内外の金融機関、企業等において、対象となる企業の規模を問わず、SDGsに関するセミナーを数多く行なってきました。この活動を通じて得た知見を基に、SDGsに関連した幅広いサービスを提供していますので、お気軽にお問い合わせください。

以上

文責 河野雄介

2021年06月22日 12:53|カテゴリー:

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SDGs

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