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国際法務の部屋

中国における商標権侵害判断基準の公布

中国の知的財産権局は、2020年6月15日、商標権侵害判断基準(以下「本基準」といいます。)を制定・公布しました(以下のサイトで、原文が公開されていますので、ご参考までに引用します。http://www.cnipa.gov.cn/gztz/1149656.htm)。

 

これまでは、商標権侵害については、商標法及び商標法実施条例等を参照しつつ、判断していました。しかしながら、判断基準が必ずしも明確ではなかったことから、結論を導くことが困難なケースも多くありました。

 

本基準は、第1条から第38条までで構成され、商標権利侵害の判断における重要基準を、リストアップする形式で規定されています。

その内容についても、商標法及び商標法実施条例等と比較して、具体性・明確性が増していますので、実務上の重要な指針となると思われます。

例えば、本基準第3条では、「商標権の使用」について、「商標を、商品、商品の包装、容器、サービス提供場所または取引書類に用い、もしくは、商標を広告宣伝、展示又はその他の商業活動において用い、もって、商品またはサービスの出所の識別に用いる行為」であると定義しています。

この内容については、これまでも、商標法第48条で、ほぼ同内容の規定が存在しましたが、本基準では、この定義をさらに細分化して定義しています。例えば、第4条で「商標を、商品、商品の包装、容器、サービス提供場所または取引書類に用いる」という規定について、商品の説明書や販売契約書等に用いること等を含むことが明記されています。さらに、第5条では、「サービス提供場所または取引書類に用い」るという規定について、従業員の衣服やメニュー表等に用いること等を含むことが明記されています。」。

 

このように、本基準では、これまでよりも、具体的かつ明確な基準が多く規定されていますので、今後、取引実務において、参考にする価値が大いにあると考えます。

 

当事務所では、「中国語(中文)契約書サービス」(https://www.swlaw.jp/axis-china/)として、各種の契約書について、日本語・中国語間の翻訳、中国語で作成された契約書のリーガルチェック、中国語での契約書の作成等のサービスを提供しています。

当該サービスにおいては、ライセンス契約やOEM契約等、商標権に関係する契約類型についても対応していますので、従来の契約書の修正や、新たな契約の締結等に際し、是非とも、ご利用ください。

 

(文責:藤井宣行)

2020年07月29日 09:47|カテゴリー:

中国法務

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中国、商標

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オンラインセミナー 「SDGsのチャンスとリスク」のご案内

2015年に国連で採択されたSDGsSustainable Development Goals、持続可能な開発目標)は、2030年に向けた国際社会の共通の目標として、新型コロナウイルスを経験した世界において、改めて認知されているところです。

日本企業においては、ESG投資家やコーポレートガバナンス・コードへの対応から、「本業を通じてどのようにSDGs達成に貢献するのか」について関心が高まっています。しかし、日本企業が中国を含む、海外の主要拠点において、SDGs達成のためにどのような取り組みを行い、どのように現地のサステナビリティに貢献し、そのSDGs達成のための取り組みをどのようにビジネスチャンスとしているのか等について、詳しい情報はあまり知られていないのが実情です。

 そこでこの度、オンラインセミナーにより下記の情報発信をさせて頂きます。

202086日(木)・オンラインセミナー】
SDGsのチャンスとリスク』

[主 催]
株式会社日本総合研究所、S&W国際法律事務所
[後 援]
三井住友銀行(中国)有限公司 深セン支店
[講 師]
河野雄介、三村雅一(S&W国際法律事務所 パートナー弁護士)
村上 芽((株)日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネジャー)

<主な内容>
第一部 「ビジネスで貢献するSDGs」(60分/質疑応答含む)
第二部 「リスクを削減するためのSDGs~SDGsに関する国際法務の最新動向及び具体的取り組み事例」 (60分/質疑応答含む)

セミナーの詳細:オンラインセミナーのご案内(SDGsのチャンスとリスク)

■ご参加をご希望の方は、こちらより登録をお願い申し上げます。

 

2020年07月21日 16:31|カテゴリー:

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中国における個人情報安全規範の改正

日本においては個人情報保護法の改正(2020年6月12日公布)がなされましたが、中国では、2020年3月6日、「情報安全技術個人情報安全規範」が公布され、2020年10月1日より施行されます。この個人情報安全規範は、あくまでガイドラインに過ぎず、法的効力があるものではないものの、2017年6月1日に施行されたネットワーク安全法を補足する重要な実務指針として機能するものと考えられています。

たとえば、ネットワーク安全法では、「ネットワーク運営者は、個人情報の収集、使用にあたり、合法、正当、必要の原則に従い、収集、使用に関する規則を公開し、情報を収集し、使用する目的、方式及び範囲を明示し、かつ情報収集対象者の同意を得なければならない」と規定しています(同法41条)が、具体的に、情報収集対象者からどのように同意を取得すればよいのかは規定されていません。

この点、個人情報安全規範では、明示的な同意について、電子形式による同意表明も同意であると定めています。また、情報収集対象者(個人情報主体)が情報収集されることを告知された後にも情報収集が行われるウェブページ等のエリアを離れないことをもって黙示的な同意とする等の規定もあります。このように、個人情報安全規範では、同意の取得方法についても一歩踏み込んだガイドラインとなっています。もっとも、実際の運用上、「情報収集されることの告知」をウェブページ上どのように行うのか、どのように情報収集対象者が「ウェブページのエリアから離れない」ことを立証(記録)するのかなど、さらに検討すべきポイントが残されているようにも思います。

このほかにも、個人情報安全規範では、個人の生体認証情報(指紋、虹彩、遺伝子等)を収集するに当たっては事前に情報収集対象者の明示的同意が必要となるほか、収集の目的、方法、保存期間等を個別告知しなければならないとの規定があります。

また、個人情報安全規範は、個人情報主体のインターネット閲覧履歴、趣味、消費記録や習慣等の個人情報に基づいて当該個人情報主体に対して情報内容を展示したり、商品やサービスの検索結果を提供する行為を、「個性化展示(Personalized Display)」と定義づけ、個性化展示を行う場合は、個性化展示した内容と、個性化展示していない内容を区別できるように表示しなければならない等の規定を設けています。

個人情報安全規範には、上記にご紹介した以外にも、個人情報の取得に関して重要な指針が規定されているので、中国において個人情報を取得するビジネスモデルを検討しておられる場合には、必ず個人情報安全規範を確認しておいた方が良いと考えます

文責 河野雄介

2020年07月13日 11:28|カテゴリー:

中国法務

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