ここから本文です

国際法務の部屋

香港の政治不安

2019年12月17日付け日本経済新聞電子版で、「中国習主席、早期の秩序回復指示、香港行政長官と会談」との記事がありました(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53419380W9A211C1FF1000/)。

習近平氏としては、先日、香港区議会選において民主派が圧勝したことを受け、表面的には厳格な姿勢を強調しないものの、引き続き、政府側が暴徒化していると表現している団体に対する取り締まりの強化を図っていくものと思われます。

 

この騒動は、もとはといえば、2019年4月、香港において、「逃亡犯条例」の改正案が提出されたことに端を発するものです。この改正案は、香港から、中国大陸等に刑事事件の被疑者等を引き渡すことが容易になること等を内容とするものでした。香港人としては、同改正によって、香港における自由が制約されると感じ、強く反発したものと言われています。

 

 

この一連の騒動に関し、さまざまな意見を直接または間接に見聞きしましたが、私なりのまとめとしては、①そもそも、香港人としては、英国から中国への返還の後、それまで享受していた自由が次第に制限されるといった政治面での不満が存在した。

また、②大陸からとめどなく流入する人及び資金によって、不動産価格に代表される物価の急激な上昇に対する経済面での不満が、相当程度蓄積していたところ、「逃亡犯条例」をきっかけに爆発したと感じています(例えば、私の香港の友人に、「香港で家を買うのは(経済的に)難しいみたいだね」と言ったところ、「難しくない。不可能だ。」と返されたこともあります。)。

 

 

このような背景が存在することもあり、「逃亡犯条例改正案」の撤回だけでは民衆が満足するはずはなく、普通選挙(香港政府トップの行政長官の直接選挙を意味します。現在は、限られた選挙委員会によって選ばれており、中国の意向が反映されるものになっていると言われています。)の実現等も要求されるに至っています。

 

この点、中国憲法第3条では、「全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、その監督を受ける。」と規定されているものの、実質的には、(他の先進国が観念する)民主主義は採用されていません。

また、中国大陸における民主化活動の厳しい歴史が存在することからも、北京の中国政府における民主化に対する姿勢がどのようなものか、想像に難くありません。したがって、中国が普通選挙の実現を認めることは、現在の中国の政治制度の否定に等しいことから、絶対にないでしょう。

 

(一部の)デモ側の行動が暴徒化していたり、警察による実弾の使用が増えていたりと、香港では、厳しい状況が収束していません。私も、つい先日、香港での会議が予定されていたのですが、深センでの会議に変更となってしまいました。

ビジネスでもプライベートでも、香港で、良い思い出がたくさんある1人の日本人として、少しでも犠牲が少ない方法で、1日でも早く、この問題が解決することを望んでやみません。

(文責:藤井宣行)

2019年12月18日 12:41|カテゴリー:

|タグ:

コメントはまだありません

SDGsと企業活動③

去る11月26日に、大阪商工会議所において、我が国のSDGsの第一人者である株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアマネジャーの村上芽氏、当事務所の河野弁護士と私の3名で、「自社の強みを強化するSDGsの上手な活用法セミナー」を行いました。

SDGsの内容については、先日のブログ(SDGsと企業活動①SDGsと企業活動②)で紹介してきました。

今回のセミナーでは、SDGsは、一般的には、企業にとっての新たな負担と捉えられがちですが、上手に取り組むことによって、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性が広がるものであるということをお話しました。また、法務面からはどのようにSDGsに対応すればよいのか、すなわち海外拠点やサプライチェーン、バリューチェーンにおける諸問題(労働、人権、環境、贈収賄など)への取り組みについてお話をしました。

当日は、約100名の方にご出席頂き、企業においてSDGsへの関心が高まっているということを実感しました。

さて、今回のブログでは、SDGs実現のために参考となる日本の企業の取り組み事例を紹介します。外務省のHPを見て頂くと、多くの企業が素晴らしい取り組みをされていることが分かります。今回は、不二製油グループ本社株式会社の「グリーバンスメカニズム」の構築・運用についてご紹介します。

不二製油グループにとっては、パーム油が基幹原料の1つとなっています。しかし、パームに関する社会的課題として、農園開発に起因する環境問題、児童労働・強制労働などの人権問題という2つの課題が認められました。

そこで、不二製油グループは、パーム油の持続可能な調達を目指すことは社会的責任であると考え、2016年3月に「責任あるパーム油調達方針」を策定しました。同方針では、人々と地球環境を尊重するサプライヤーから責任ある方法で生産されたパーム油を調達することを約束し、パーム油サプライチェーンにおいて、①No Deforestation(保護価値の高い森林、炭素貯蔵量の多い森林及び泥炭湿地林における森林破壊ゼロ)、②No Peat land development(泥炭地における新規開発ゼロ)、③No Exploitation(先住民、地域住民、労働者の搾取ゼロ)を目指すことを約束しています。

持続可能な調達を実現するためには、自社だけではなく、「サプライチェーン」でとらえる必要があるという点が非常に重要です。

上記約束を実現するために設けられた1つのシステムが、今回紹介する「グリーバンスメカニズム」です。

「グリーバンス(grievance)」とは、「(不当と考えられることに対する正式な)抗議、苦情」を意味します。

それでは、グリーバンスメカニズムとは何かについて説明します。

2011年に国際連合人権理事会にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「ビジネスに関連した人権侵害から保護する義務として、国家は、その領域及び/または管轄内において侵害が生じた場合に、司法、行政、立法またはその他のしかるべき手段を通じて、影響を受ける人々が実効的な救済にアクセスできるように、適切な措置を取らなければならない。」と定めています。そして、このような救済を利用するための手続が、「グリーバンスメカニズム(Grievance Mechanism)」と呼ばれます。これには国家による手続、国家以外による手続、また司法的な手続、司法的でない手続も含まれるとされています。

不二製油においては、「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンスメカニズムが構築・公表されました。このメカニズムは、ステークホルダーから不二製油グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいて直接サプライヤーとのエンゲージメントを行い問題の改善を促す仕組みとなっています。

不二製油では、透明性をもってグリーバンスに対応することを目的として、ウェブサイトに「不二製油グループグリーバンスメカニズムウェブページ」を設置し、少なくとも四半期に1回進捗状況を更新し、ステークホルダーに対する情報開示に努めています。

同ページでは、メール、電話、FAX、手紙でのグリーバンスを受け付けており、グリーバンスには、氏名、機関名、住所、コンタクト方法、グリーバンスの詳細、グリーバンスを裏付ける証拠を含むよう記載されています。

また、グリーバンスリスト(進捗状況一覧表)が公開されており、実際に寄せられたグリーバンスの内容、同グリーバンスへの不二製油の対応状況が記載された一覧表が閲覧できるようになっています。

中には、「A社における森林破壊、人権問題への対応要請」というグリーバンスに対し、間接的なサプライチェーン上のつながりがあることを確認し、同社に改善が見られなかったことから、サプライヤーに対し同社との取引停止を要請し、2018年9月以降の取引停止に至ったという事例もあったとのことです。

「人々と地球環境を尊重するサプライヤーから責任ある方法で生産されたパーム油を調達する」という約束を実現するために、自社だけでチェックを行うのではなく、言わば全世界からの監視を要求し、グリーバンスを受け付け、寄せられたグリーバンスに適切に対応する、さらに寄せられたグリーバンスの内容や対応を全て公開する。自社にとって都合の悪い事実は隠蔽されることが多いというイメージがある中で、このような取り組みは非常に革新的であり、これからの時代の企業経営に求められているものなのではないでしょうか。

 

(文責:三村 雅一)

2019年12月16日 14:47|カテゴリー:

|タグ:

SDGs、弁護士、法律

コメントはまだありません

深セン出張雑感

12月1日から4日まで出張で深センに行ってきました。

これまでは、香港経由で深セン入りしていたのですが、今回は関西空港から直接深セン空港への直行便に乗ってみました。どうやら、深セン空港の国際線の離発着便は以前に比べてかなり増えているようです。いつの日か、香港から国際ハブ空港の座を奪う日が来るかもしれません。

米中貿易摩擦のマイナス影響を受けている製造業は多いものの、深センの携帯電話会社やハイテク企業に対して部品等を納入している日系企業は取引を伸ばしているケースもあるようです。

また、大湾区9 都市(広州市、深圳市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市)におけるハイエンド人材や不足人材に対して(大湾区9 都市に納付した個人所得税額-課税所得額×15%)の金額を補助する広東・香港・マカオグレーターベイエリア個人所得税優遇政策に関する通達が現地でのホットトピックとなっているようです。

深センを訪れるたびに良い出会いがあり、ネットワークが拡がっていきます。来年また深センを訪れるのが楽しみになりました。

文責 河野雄介

2019年12月13日 17:21|カテゴリー:

|タグ:

コメントはまだありません
1