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国際法務の部屋

SDGs2022

2022年1月1日のニュースで、経団連の十倉会長が、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じた内容が報道されました。

NHKの記事によると、「同インタビューに対する回答の中で、十倉会長は、この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて『国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う』と述べました。そのうえで『各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている』として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網=サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。」とのことです。

 

SDGsに関する記事を紹介する中で、全ての企業にとってSDGsは経営課題となり、迅速な対応が求められていることについては既にお伝えしてきた通りです。

また、2021年6月に公表された東京証券取引所の改訂コーポレートガバナンスコードでも、サステナビリティに関する取り組みとして「人権の尊重」が盛り込まれるなど、上場企業にとって、「人権の尊重」が重要な経営指針となることについてもすでにお伝えしてきました。

 

この点、十倉会長からは、「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」との指摘があったようですが、企業にとって、人権の重要性を自主的に判断し、取り組む、ということは決して容易ではないと感じています。

 

日本政府は、企業が経営を行う上で、「人権の尊重」としてどのように取り組めばよいのか、ということについて、2020年10月、日本政府は「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しています。この内容についても、過去のブログで紹介していますので、ご参照ください。

 

これに加え、法務省は、「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」という資料を公表しています。同資料では、企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容や近年の動向、人権に関する取り組みが事業活動に与える影響、企業による人権への取り組みとしてどういった取り組みを行なうべきかといったことについて分かりやすく紹介されています。

 

弊所では、ビジネスと人権に関する研修(新入社員・管理職研修、全従業員を対象としたEラーニング研修等)、経営層等を対象にしたビジネスと人権に関する講習会、取引基本契約書等における人権条項の整備、人権方針作成のサポート、人権デュー・ディリジェンスのアレンジなどSDGs関連サービスを幅広く提供しております。

法務省作成の資料は約80ページという厚い内容となっているため、同資料に関する解説、同資料を踏まえて、企業に求められる人権尊重への取り組みを、例えば社内規程や契約書類にどのように落とし込んでいくのかといった点に関するご相談も含め、ぜひ、お気兼ねなくお問い合わせください。

 

(文責:三村雅一)

国際社会における日本のSDGs達成状況

2020年10月に、日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定したこと、政府としてはこの行動計画の策定を、SDGsの実現に向けた取り組みの一つとして位置付けている旨、明言していることについては、先日の「企業に求められるSDGs」のブログにおいて紹介しました。

このように、政府が率先してSDGsを推進している日本のSDGsの達成度は、国際的にどのレベルにあるのか、また17のゴールの中で、どのゴールが特に課題とされているのか、という点について紹介します。

ドイツのBertelsmann StiftungとSustainable Development Solutions Networkは、毎年6月に「Sustainable Development Report(持続可能な開発報告書)」を公表し、その中で、国連に加盟する193カ国のSDGs進捗状況を評価し、採点し、ランク付けしています。

2021年6月14日に発表された持続可能な開発報告書によると、2020年の日本のランクは18位でした。これは、過去最低だった2016年に並ぶランクとなっています。
ちなみに、日本より上位の17か国は、上から順に、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ノルウェー、フランス、スロベニア、エストニア、オランダ、チェコ、アイルランド、クロアチア、ポーランド、スイス、イギリスとなっています。
アメリカは32位、中国は57位でした。

同報告書によると、日本では、「4:質の高い教育をみんなに」、「9:産業と技術革新の基盤を作ろう」、「16:平和と公正をすべての人に」といったゴールについては、「SDG achieved」として高い評価を受けている一方で、「5:ジェンダー平等を実現しよう」、「13:気候変動に具体的な対策を」、「14:海の豊かさを守ろう」、「15:陸の豊かさも守ろう」、「17:パートナーシップで目標を達成しよう」については、「Major challenges」として深刻な課題がある旨指摘されています。

課題とされているゴールの中でも特に法律と関わりが深いと考えられる「5:ジェンダー平等を実現しよう」についてより詳しく見ていきます。同報告書においては、それぞれのゴールに対する達成度の評価に際し、「Performance by Indicator」として指標が示されています。そして、「5:ジェンダー平等を実現しよう」のゴールについては、6つの指標が示されています。その指標の中で、深刻な課題を抱えていると評価されているのが、
・Seats held by women in national parliament (国会における女性議員の割合)
・Gender wage gap (賃金のジェンダー格差)
・Gender gap in time spent doing unpaid work(無償労働時間(家事等)のジェンダー格差)
の3つの指標です。

また、「13:気候変動に具体的な対策を」においては、
・CO2 emissions from fossil fuel combustion and cement production(化石燃料の燃焼とセメント製造によるCO2排出量)
・CO2 emissions embodied in imports(輸入品に含まれるCO2排出量)
の指標について深刻な課題を抱えていると評価されています。

さらに、「14:海の豊かさを守ろう」、「15:陸の豊かさも守ろう」においては、生物多様性にとって重要な保護区域が侵されている点など、設けられた指標の大部分において深刻な課題を抱えていると評価されています。

2030年までのSDGsの実現を強く進めようとしている世界の方針、日本の方針に照らせば、深刻な課題と評価されているこれらの点については、今後整備が進められなければなりません。

また、同指標においては、「Trend」として傾向を示す欄も設けられているものの、日本においては、過去のデータが存在しない、または更新されていないために「Information unavailable」とされ、傾向を示すことができない指標が散見されます。

持続可能な開発報告書は、各国政府が公表しているデータや統計に基づき、進捗状況を評価しているところ、日本国内のデータ整備が不十分であることが、達成度ランクが上がらない一つの要因であるという指摘もあります。
単にSDGsを謳うだけではなく、達成度の検証を可能とする前提となるデータの整備は必須です。

持続可能な開発報告書は毎年6月に公表されます。
次回は半年後になりますが、また紹介させて頂きたいと思います。

(文責:三村雅一)

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