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国際法務の部屋

インドネシア法務②

先日のブログ(https://www.swlaw.jp/cross_border_blog/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e6%b3%95%e5%8b%99/)でも紹介したとおり、私は昨年10月に、インドネシアのジャカルタにあるMartia & Anggraini Partnershipにおいて研修をさせて頂きました。

今回は、インドネシアに関する情報を紹介します。

現在2期目を務めるジョコウィ大統領は、建国100周年にあたる2045年には、GDPが7兆ドルに達し、経済で世界5位に入る、貧困率も0%とする、という目標を掲げています。目標達成に向けたジョコウィ大統領の動きはニュースでも紹介されています。

1 ジャカルタからカリマンタン島東カリマンタン州への首都移転計画

昨年8月には、インドネシアの首都を現在のジャカルタからカリマンタン島(ボルネオ島)の東カリマンタン州に移転させることが決定されました。

首都移転の理由は、現在の首都ジャカルタに経済機能やインフラ上の負担が増加しており、ジャワ島に全人口の54%、GDPの58%が集中していることなどから、政府としてジャワ島とジャワ島外の格差是正を図る必要があることなどが説明されています。

また、カリマンタン島を選定した理由としては、自然災害のリスクが少ないこと、全国土の中央に位置すること、インフラが比較的整っていること、18万ヘクタールの利用可能な用地があること等が挙げられています。

なお、首都移転後も引き続きジャカルタが経済活動の中心と位置付けられ、首都は政治機能の中心として位置づけられるとされています。

今後、2024年中には政府機関の移転を開始する予定であるとのことです。

この首都移転には、466兆ルピア(約3兆4,484億円、1ルピア=約0.0074円)の費用がかかると見込まれているところ、ジョコウィ政権は、特に海外からの投資を呼び込むために国際的な著名人を首都移転を促進する運営委員会のメンバーに任命して、首都移転の「顔」として投資誘致に結び付けようとしていると言われています。同委員会のメンバーにはソフトバンクの孫会長、英国のトニー・ブレア元首相、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ皇太子等が任命されたことが明らかにされています。そして、今年の1月には、ソフトバンクグループが、インドネシアの首都移転計画に最大400億ドルを投資することを提言したとの報道がありました。額については明らかになっていないものの、ソフトバンクグループが、インドネシアの首都移転計画に際し、ソフトバンクグループや投資先の持つ人工知能(AI)などを活用し、最先端のスマートシティー作りに協力する予定であると言われています。

2 オムニバス法案

経済成長を進めるため、ジョコウィは海外からの投資促進のため、その妨げとなってきた法律を改正すると発言してきました。そして今年の1月22日には、政府は、投資の支障となっているとされる、内容が重複する法律を置き換え、複数の法令の内容を一本化することを目指すオムニバス法案(一括法案)として国会に提出し、今国会審議の最優先法案にすると発表しました。この法改正は、投資促進を目的として行われる改正であるところ、オムニバス法として整理統合される法案は多岐にわたり、従業員の採用、解雇手続きの簡素化、法人税引き下げを含む税制改革、土地に関する権利の簡素化などの関連1244条項、79法案が対象となっているといわれています。インドネシアの規制や手続は非常に煩雑であると言われているため、日本を含む海外の企業には歓迎される改正であると言われています。この点、マイクロソフトが「オムニバス法」の成立を待って、インドネシアにローカルデータセンターを設立予定と発表するなど、今後インドネシアにおける法整備が進むことで、さらに海外直接投資が増加することが期待されています。今後、上記オムニバス法案の概要についても研究し、ご紹介できればと思います。

(文責:三村雅一)

以上

海外拠点の設立・海外拠点設立後のリスクマネジメントについて

ジェトロが作成した2018 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書によると、アンケートに回答した3385社(そのうち中小企業が2770社)のうち、海外に拠点を有する企業は45.1%の1528社であったとのことです。さらに、海外拠点の所在別でいくと、中国が58.3%と圧倒的に多く、続いてタイ(38.1%)、米国(32.1%)、ベトナム(27.2%)、台湾(22.1%)、シンガポール(19.7%)、インドネシア(19.0%)、香港(18.5%)と続きます。また、同報告書によると、海外拠点の機能としては、販売拠点が66.6%最も多く、次いで生産拠点が50.6%とのことです。

グローバルな販売拠点や製造拠点の確保のために、アジアや米国を中心に、今後も、海外拠点設立の動きは加速していくのではないかと考えられます。
海外拠点を設立するにあたっては、出資比率の制限の有無(100%独資が許されるか)、資本金の最低額の規制の有無、当該国で行う予定の事業についてビジネスライセンス取得の可否、代表者の常駐義務の有無、海外拠点の定款や社内規定(就業規則等)の整備、海外拠点が賃借するオフィスの賃貸借契約書のリスク確認、採用する従業員の労働契約書の作成、など様々な事項の検討や準備が必要となります。

また、パートナー企業との合弁により海外拠点を設立する場合は、合弁契約書の内容(重要決議事項の定め方、出資者間で経営方針に齟齬が生じた場合のデッドロック条項等、代表者や取締役の選任・解任に関する条項等)が重要となります。

海外拠点設立後のリスクとしては、知的財産権に関するリスク(合弁企業から技術情報の流出、模造品の横行、製造委託先による商標の冒認出願など)、労務リスク(ストライキ、労働契約や就業規則の不備、現地従業員による横領などの不正行為)、契約関係のトラブルリスク、製造物責任を追及されるリスク、独占禁止法違反に問われるリスク、贈収賄リスクなどの様々なリスクが想定されます。これらのリスクについては、契約書の整備や、社内規定・社内体制の整備、海外拠点の従業員に対するコンプライアンス教育等により大部分を予防することができます。

当事務所には、中国法務の実務経験が豊富な弁護士や、中国人律師が在籍しておりますし、中国の深圳に海外拠点としてコンサルティング会社も設立しております。また、ASEAN諸国、香港、米国についても、提携事務所や協力事務所と緊密に連携することで、ハイクオリティなサポートをさせていただくことが可能です。

このように、当事務所では、上記のジェトロアンケートの海外拠点所在別ランキングで上位にくるすべての国について、現地弁護士や専門家と緊密に連携しながら、海外拠点を設立するサポートや、海外拠点設立後のリスク予防のためのサポートをさせていただくことが可能ですのでお気軽にご相談ください。

また、当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、2019年3月から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。


(文責:河野 雄介)

2019年05月20日 11:24|カテゴリー:

海外拠点

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