スタートアップにとっての商標登録の重要性～商号・サービス名・ロゴは商標登録を必ず確認すべき理由～

１　はじめに

会社を設立する際には、商号（会社名）やサービス名、ロゴといったブランド要素を定めることになります。しかし、創業期に安易に名称を決めてしまい、商標の確認を怠ると、後にそのブランドを使い続けられないという深刻なリスクを抱えることになります。商標法は「先願主義」を採用しており、先に特許庁に出願した者が権利を取得できる仕組みです。したがって、せっかく考えた名前でも他人に先取りされれば、差止めや損害賠償の対象となりかねません。

２　商号と商標の違い

商号は登記によって使用が認められる会社の名称ですが、それ自体が全国的な独占権を生むわけではありません。これに対して商標は、商品やサービスを識別する標識として登録されることで、全国的に独占的に使用する権利が付与されます。会社名やサービス名であっても、商標登録を行わなければ法的に十分な保護を得ることはできません。

３　商標権侵害のリスク

商標権侵害は「同一」だけでなく「類似」にも及ぶ点に注意が必要です。読み方や表記が少し違う程度でも、消費者に誤認を与えるような名称であれば商標権侵害と評価される可能性があります。商標権の侵害が認められれば、使用差止命令や損害賠償請求を受けるほか、ブランド名の変更、印刷物やウェブサイトの差し替えなど、多大なコストが生じます。さらに、商標トラブルが表面化すれば信用失墜につながり、取引先や顧客との関係にも大きな影響を及ぼします。

４　不正競争防止法による規制

仮に商標登録がされていなくても、周知の名称や商品の形態を模倣した場合には、不正競争防止法によって差止めや損害賠償を請求されることがあります。つまり、未登録だから自由に使えるわけではなく、周知・著名なブランドをまねること自体がリスクとなります。スタートアップにとっては、他社に迷惑をかけないことと同時に、自社ブランドを守るための登録を早めに行うことが重要です。

５　自力調査と専門家の関与

特許庁が提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使えば、候補の会社名等が登録済みかを簡易的に確認できます。ただし、完全一致検索が中心であるため、表記違いや読み違いなどの類似商標を見落とす可能性があります。登録可能性の判断や、指定商品・役務の選定は高度な専門知識を要するため、事業の中核となるブランドについては弁理士に調査や出願を依頼することが望ましいでしょう。専門家に依頼すれば、権利化の可能性を事前に診断でき、拒絶対応やトラブル発生時の対処も含め、リスクを最小化できます。

６　海外展開と商標戦略

商標権は国ごとに効力が限定されるため、海外進出を見据える場合は対象国でも権利を確保する必要があります。マドリッド協定議定書に基づく国際出願を利用すれば、一度の手続きで複数国に効率的に出願できます。

７　登録後の管理と不使用取消し

商標権は取得すれば終わりではなく、継続的に使用しなければ不使用取消審判により権利を失う可能性があります。登録後も定期的に使用状況を確認し、不要な権利は整理する、必要なものは計画的に維持する、といった管理が欠かせません。

８　まとめ

創業時に決めた商号やサービス名を長期的に使い続けるためには、商標の視点を欠かすことができません。先願主義の下では早めの出願が肝要であり、国内外の市場を視野に入れて戦略的に権利を確保することが望まれます。さらに、登録後も実際の使用を通じて権利を維持し、ブランド価値を高めていくことが重要です。不安がある場合は、知的財産の専門家に相談することが、最も確実で安心できる対応策と言えるでしょう。