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FAQ

業務について

Q
S&W国際法律事務所のメイン・ドメインは、何ですか。
A
ベンチャー企業、高い成長を求める企業、海外に子会社がある企業、海外との取引が多い企業、海外に進出予定の企業を主なクライアントとしています。
Q
新たなビジネスやプロジェクトを開始しようと思っているのですが、その適法性について、意見をもらうことは可能でしょうか。
A
可能です。
当事務所では、ベンチャー企業等に対し、さまざまな規制を設けている業法及び関連法規との関係での適法性の検討や、具体的な対応策の提言等を、日常的に、行っています。
Q
クライアントは、どのような業種が多いですか。
A
幅広く、様々な業種のクライアントから、ご依頼いただいています。
商社、メーカー、製造業、建築業といった伝統的な業種はもちろん、IT系、メディア関係等のベンチャー企業まで、多岐にわたります。
Q
契約書や利用規約のレビュー(点検)やドラフト(作成)をお願いすることはできますか。
A
はい。日常的に取り扱っています。
Q
訴訟は、取り扱っていますか。
A
はい。かなり多く複雑な訴訟を取り扱っておりいます。
Q
得意としている訴訟のジャンルがあれば、教えてください。
A
会社が保有する債権の回収事件、会社法に関する訴訟及び非訟事件、労働紛争事件(会社側)、建築に関する紛争(建築家・工務店側)などがメインです。
幅広いジャンルの訴訟を取り扱っています。
Q
海外進出について、助言をもらうことはできますか。
A
はい、問題ありません。
当事務所だけで対応するケースや、提携する海外法律事務所の弁護士とチームを組んで、共同で対応するケースがあります。
Q
アジア・アメリカ・ヨーロッパ等の国に進出したいのですが、具体的な国に応じた助言をもらうことはできますか。
A
はい、問題ありません。
海外の法律事務所と幅広くネットワークを有していることから、ネットワークを生かした助言やサポートが可能です。
Q
資本政策について、助言をもらうことはできますか。
A
はい、問題ありません。
資本政策はシード期から検討すべき課題であり、可能な限り早めに相談いただいた方がよいと考えます。
Q
離婚や相続等の家族案件は取り扱っているのですか。
A
相続事件は、企業法務と深くかかわっていることがあり、遺言作成や遺言執行、遺産分割協議、遺留分減殺請求等を取り扱っています。
離婚事件は、原則として取り扱っておらず、案件に応じて、知己の離婚を取り扱っている弁護士の中から、最適と考えられる弁護士を紹介しています。
Q
交通事故は、取り扱っているのですか。
A
対応することは可能ですが、原則として、取り扱っていません。
Q
オンラインでの会議は、可能ですか。
A
はい、可能です。
ZoomやGoogle Meetsが多いですが、他の方式でも差し支えありません。
Q
社内の役員や従業員向けに、講演や研修をしてもらうことはできますか。具体的には、どのような講演や研修をお願いすることができますか。
A
はい、講演や研修のご依頼も受けております。過去に、相当数の社内向け研修を実施しております。
「IPOに向けての法務上の留意点」「新卒従業員向け労働法研修」「セクハラ・パワハラ研修」「新株予約権についての考え方」「契約書のチェックポイント」「SDGs導入と会社運営」など多種多様な用意があります。
具体的な内容については、柔軟に対応しますので、ご相談下さい。
Q
解雇したい従業員がいます。このような場合でも、相談できるのでしょうか。
A
はい、可能です。
当事務所では、解雇等に関する相談への対応を、数多く行っています。経営側の立場から、価値のあるアドバイスをさせていただくよう努めています。
Q
S&W国際法律事務所が得意ではない事項について、相談した場合は、どうなりますか。
A
S&W国際法律事務所が得意ではない案件、取り扱い経験のない案件については、クライアントにとって、可能な限り、ベストなソリューションを提供できるよう、信頼できる知己の弁護士を紹介するように努めております。
Q
誰かの紹介がないと、相談できないのでしょうか。
A
紹介を原則としておりますが、紹介無しでの新規での相談も受け付けております。
紹介者がいない場合は、お問い合わせページから、ご連絡ください。
Q
自社で契約書を作成したいのですが、貴事務所からひな型をもらうことはできますか。
A
契約書は、取引などの実務をヒアリングして、内容を対応させないと意味がないものであり、カスタマイズが必要ですので、単に各種契約書のひな形を提供するだけという取扱いはしておりません。
想定されておられる取引をヒアリングさせていただき、可能な限りリスクを低減できるように条項を工夫した形での契約書案を提供するようにしています。ただ、秘密保持契約書(日本語、英語)や従業員向け誓約書については、定型的であるため、一定の顧問契約を締結していただいた場合に、無償でひな形を差し上げることができます。
Q
当社は、立ち上げたばかりのベンチャー企業でお金がありません。安価に相談する方法は、ありませんか。
A
S&W国際法律事務所では、立ち上げたばかりのベンチャー企業向けに、ASAPsというプログラムを用意しております。
年36,000円で提供しているプログラムであり、非常にリーズナブルな内容となっています。
詳しくは、「ASAPs契約」のページをご覧ください。

紹介について

Q
他の弁護士や弁理士、司法書士、税理士等を紹介してもらうことはできますか。
A
はい、紹介可能です。
紹介料はいただいていません。
Q
ベンチャー・キャピタルを紹介してもらうことはできますか。
A
はい、紹介可能です。
但し、アポイントを確実にお約束できるものではなく、また、出資を受けられることも約束できません。

報酬体系について

Q
顧問契約の内容を教えて下さい。
A
顧問契約の内容はこちらをご確認ください。
Q
新株予約権の発行までを手伝ってもらうことは、できますか。その場合の弁護士費用を含めた費用の全体像を教えてください。
A
はい、可能です。
登記は、当方から司法書士を紹介することが可能です。スキーム選択、要項や割当契約書の内容検討、案文作成、議事録作成や助言を行います。
弁護士費用、司法書士費用、登記費用を併せて32~35万円程度となります。なお、株価算定や新株予約権の価値算定は含まれておらず、特殊なスキームによる発行は対象外となることがあります。
Q
訴訟をお願いする場合の報酬体系を教えてください。
A
事務所の報酬規程に基づき経済的利益を基準とした着手金・報酬金による場合と、タイムチャージによる場合があります。
詳しくは、個別にお問い合わせください。

採用について

Q
弁護士やスタッフの採用について、新規の募集状況を教えてもらえますか。
A
「採用情報」をご確認ください。
Q
弁護士には、どのような人材を求めていますか。
A
当事務所の理念「挑戦を支える」を共有し、自身も成長し、より様々なことに挑戦しようと考えている方と一緒に働きたいと考えています。
また、プロフェッショナルとして、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士としての理念を忘れずに、顧客のために誠実に仕事をする意欲のある方、クライアントの成長を共に喜べる方を求めています。
Q
スタッフには、どのような人材を求めていますか。
A
事務の実務経験があれば、法律事務所での職務経験の有無は問いません。
性格面では、ありきたりですが、明るく、かつ、チームワークを大切にできる人を求めています。
業務面においては、細かい作業でも、面倒がらずに、正確かつテンポよく、こつこつと取り組むことができる人を求めています。
また、当事務所のカルチャーとして、ITによる効率化、新しいことへのチャレンジを重要視していますので、これらについて、抵抗感のない人を求めています。
Q
事務所内で、スタッフやスタッフと弁護士間のレクリエーションやイベントは、ありますか。
A
新年会や暑気払い、忘年会などの大きな行事があります(但し、感染症対策等の状況に応じて、開催しない場合があります。)。そのほか、2カ月に1度は事務所全体でランチをする等、交流の機会を積極的に設けています。
スタッフも含め、事務所の全員にとって風通しが良く、居心地の良い事務所であることが、より良いリーガルサービスの提供に繋がると考えています。