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ベンチャー法務の部屋

令和2年改正資金決済法の概要

1. はじめに

近年、キャッシュレス決済は私たちの生活に深く浸透しています。また、昨年来のコロナ禍において、他者との接触機会を減少させることができるというキャッシュレス決済の利点が、改めて着目されているようにも感じます。

このような風潮の中で、「キャッシュレス時代に対応した、利便性が高く安心・安全な決済サービスに対するニーズ」への対応を謳って、資金決済法が改正されました。改正法は、令和3年5月1日からすでに施行されています。以下では、改正の概要について、簡単にご説明します。

2. 資金移動業の規制の見直し

(1) 旧法下の規制

改正前の資金決済法(以下「旧法」と言います。)は、内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者について、1回あたり100万円以下の為替取引に限って、業として営むことができるものとしていました。

為替取引とは、法令上定義されないものの、一般的に、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して、資金を移動することをいうと解されています。いわゆるキャッシュレス決済は、現金を物理的に移動することなく、例えば商品の買主から売主に対して商品代金を移動させる取引ですから、為替取引に当たると解されます。

したがって、キャッシュレス決済サービスを提供するためには、サービスの規模にかかわらず一律に、資金決済法に基づく登録を受け、履行保証金の供託義務等を履行する必要がありました。また、1回あたり100万円を超える為替取引については、サービスの対象とすることができませんでした(ただし、銀行法に基づく為替取引を除きます。)。

(2) 改正の概要

改正後の資金決済法(以下「改正法」といいます。)は、新たに、以下のとおり、第一種資金移動業、第二種資金移動業、及び第三種資金移動業との類型を設けました。

(a) 第一種資金移動業:送金上限額の規制が撤廃されました。これにより、1回あたり100万円を超える高額送金についても、幅広い事業者による取扱いが可能となりました。

(b) 第二種資金移動業:基本的に、旧法に基づく資金移動業の枠組みを維持するものです。1回あたりの送金上限額は、従来どおり、100万円です。

(c) 第三種資金移動業:1回あたりの送金上限額は5万円と少額ですが、利用者資金の保全のための規制が緩和されました。これにより、少額サービスへの参入コストは、大きく軽減されるものと考えられます。

以上のとおり、資金移動業の類型化により、対象となる為替取引の範囲が拡張されるとともに、送金額やリスクに応じた過不足のない規制が適用されることとなり、柔軟な事業設計が可能となりました。

(3) コメント

今回の改正により、少額決済サービスについては、参入障壁が下がり、新規参入が積極化するものと期待されています。具体的な規制内容等については、お気軽にお問い合わせください。

3. 収納代行における利用者保護

(1) 収納代行とは

収納代行の典型例としては、コンビニエンスストアにおいて水道料金を支払う場合の取引が挙げられます。収納代行においては、(a) 商品等の提供者(例として、水道局)が、収納代行業者(例として、コンビニエンスストア)に対して代金等の回収を委託し、(b) 商品等の利用者が収納代行業者に対して代金等を支払うと、(c) 収納代行業者から商品等の提供者に対して支払が行われることによって、取引が完結します。

旧法では、収納代行に関する規制は設けられておらず、収納代行は資金移動業に該当しないと解されてきました。しかしながら、収納代行と称しつつ、実質的には送金サービスを提供するものについては、利用者保護のため、規制の必要性が認められます。

(2) 改正の概要

改正法では、新たに、収納代行であって、回収された資金の受取人が個人(ただし、事業者を除きます。)であるものについては、原則として、為替取引に該当することが明記されました。これにより、受取人が個人である収納代行サービスを営むためには、前記2に従って、資金移動業者として必要な登録等を受けることが必要となります。

上記の改正は、いわゆる「割り勘アプリ」を資金決済法による規制対象に含めることを主な目的として行われました。割り勘アプリは、例えば宴会において幹事が参加者の飲食代金をまとめて支払った場合に、幹事から他の参加者に対する飲食代金の回収を委託される収納代行サービスであると称されてきました。しかしながら、サービスの内容は、実質的には、他の参加者から幹事に対する送金にほかなりませんから、今回の改正により、新たに、資金決済法による規制の対象とされました。

ただし、上記の規定によれば、個人利用者保護のためのエスクローサービス(例えば、フリマアプリにおいて、購入した商品が交付されるまで、商品代金を出品者に支払わず、運営者の元にとどめておくこと)も為替取引に該当することとなります。エスクローサービスは、当事者間のトラブル防止機能を有することから、原則として為替取引からは除外されています。

(3) コメント

今回の改正に伴い、従前の収納代行サービスについては、サービス設計及び利用規約等の見直しが必要となる可能性があります。

(文責:和田眞悠子)

2021年12月13日 13:00|カテゴリー:企業法務||コメントはまだありません

社債には特段の事情がない限り利息制限法第1条の規定は適用されないと判断した事例(令和3年1月26日最高裁判所第三小法廷判決・金融商事判例1620号11頁)

【事案の要旨】
株式会社であるAは、社債の発行として、募集総額、社債の金額、社債の利率、社債の償還方法及び期限、利息の支払方法及び期限等の事項を定めて募集をした。
Yは、この募集に応じて引受けの申込みをした者として、Aに対し、平成24年6月28日及び同年7月24日、各1000万円を支払って社債としての割当てを受けた。
Aは、Yに対し、平成27年9月30日までの間、社債の利息及び償還として金銭を支払った。
Aは、平成28年4月13日、破産手続開始決定を受けた。
そこで、Aの破産管財人であるXが、YはAに対して社債購入名下に、計2000万円を貸し付け、Aから利息制限法所定の上限を超える約定金利で弁済を受けたと主張して、不当利得返還請求権に基づき、同法所定の上限を超える利息相当額等の支払を求めた。

【判決要旨】
利息制限法1条は、「金銭を目的とする消費貸借」における利息の制限について規定しているところ、社債は、会社法の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であり……、社債権者が社債の発行会社に一定の額の金銭を払い込むと償還日に当該会社から一定の額の金銭の償還を受けることができ、利息について定めることもできるなどの点においては、一般の金銭消費貸借における貸金債権と類似する。
しかし、社債は、……社債の成立までの手続は法定されている上、会社が定める募集事項の「払込金額」と「募集社債の金額」とが一致する必要はなく、償還されるべき社債の金額が払込金額を下回る定めをすることも許されると解される……などの点において、社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権との間には相違がある。また、社債は、同法のみならず、金融商品取引法2条1項に規定する有価証券として同法の規制に服することにより、その公正な発行等を図るための措置が講じられている。
ところで、……利息制限法は、主として経済的弱者である債務者の窮迫に乗じて不当な高利の貸付けが行われることを防止する趣旨から、利息の契約を制限したものと解される。社債については、発行会社が事業資金を調達するため、必要とする資金の規模やその信用力等を勘案し、自らの経営判断として、募集事項を定め、引受けの申込みをしようとする者を募集することが想定されているのであるから、上記のような同法の趣旨が直ちに当てはまるものではない。今日、様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行され、会社の資金調達に重要な役割を果たしていることに鑑みると、このような社債の利息を同法1条によって制限することは、かえって会社法が会社の円滑な資金調達手段として社債制度を設けた趣旨に反することとなる。
もっとも、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には、このような社債制度の利用の仕方は会社法の予定しているものではないというべきであり、むしろ、上記で述べたとおりの利息制限法の趣旨が妥当する。
そうすると、上記特段の事情がある場合を除き、社債には利息制限法1条の規定は適用されないと解するのが相当である。

【コメント】
本判決は、原則として、社債の利息に利息制限法1条が適用されないことを判示した初の最高裁判決です。
例外として、「債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情」がある場合には、利息制限法1条の適用があるものと解されます。
どのような場合に、上記の「特段の事情」が認められるかは今後の事例の集積が待たれるところですが、本判決が、原則として社債の利息に利息制限法1条の適用がないことを明らかにしたことの意義は大きく、実務上参考になると思われます。

【参考条文】
利息制限法1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

(文責:福本洸太郎)

2021年12月10日 18:58|カテゴリー:判例紹介||コメントはまだありません

仮想通貨の不正流出に伴い仮想通貨の送信が停止されたことにつき登録ユーザーから仮想通貨交換業者に対する債務不履行による損害賠償請求が成り立たないとされた事例(東京地方裁判所判決令和3年6月25日・金融商事判例1625号23頁)

【事案の概要】

Yは、仮想通貨交換業等を目的とする株式会社であり、インターネット上でビットコイン、ネム、イーサリアム、リップル及びライトコイン等の仮想通貨を対象とした販売所及び取引所を運営している。

Xらは、Yとの間で、仮想通貨の売買の場を提供するサービス、これに関して利用者として登録がされた者(以下「登録ユーザー」という。)の金銭又は仮想通貨の管理をするサービス、その他関連サービスに関する利用契約(以下「本件契約」という。)を締結し、Yにおいて、それぞれ取引口座(以下「ユーザー口座」という。)を開設した者である。

Yは、ユーザー口座において、登録ユーザーが保有する仮想通貨や取引に利用するための金銭を管理している。Yは、登録ユーザーの要求により、Y所定の方法に従い、ユーザー口座からの金銭の払戻し又は仮想通貨の送信に応じる(以下、同払戻しに関するサービスを「出金サービス」といい、同送信に関するサービスを「送信サービス」という。)。

Yは、平成30年1月26日午前零時2分頃から、外部の第三者からの不正アクセスによって、登録ユーザーから預かったネムのうち5億2630万0010ネムを外部に不正送信され、流出させた(以下、この出来事を「本件流出」という。)。

Yは、同日午後4時33分頃、全ての取扱仮想通貨及び日本円の出金サービスの一時停止を告知し、同日午後5時23分頃、ビットコイン以外の売買サービスの一時停止を告知した(以下、これらの一時停止措置を「本件停止措置」という。)。

X1は、Yに対し、平成30年1月26日午後6時51分100リップルを、同日午後6時57分に1イーサリアムを、同日午後8時18分に100リップルを送信請求した。X4は、同日、Yに対し、44.91イーサリアムを送信請求したが、同月28日にキャンセルされた。X6は、同月27日、Yに対し、3イーサリアム、2.2959ライトコインを送信請求したが、同年3月12日にキャンセルされた。

Yは、平成30年2月13日、日本円の出金サービスを、平成30年3月12日、イーサリアム及びリップル等の送金サービスを、同年6月7日、ネムの出金サービス及び売却サービスを再開した。

本件は、Xらが、Yとの間で本件契約を締結し、Yにおいて、Xらの仮想通貨を送信及び売却する義務を負っていたのに、全ての取扱仮想通貨の送信等を停止したため、Xら全員につき送信停止中のネム以外の仮想通貨の価格下落により、それぞれ損害を被った旨主張して、Yに対し、債務不履行に基づき、損害賠償金等の支払を求める事案である。Xらの請求はいずれも棄却され、控訴も棄却された。

【判決要旨】(ネム以外の仮想通貨に関する損害について判示した部分のみ抜粋)

裁判所は、「Xらは、本件流出により各仮想通貨が値下がりするのは必定であり、損失を回避するために保有する仮想通貨を売却して損切を行うことが確実であったから、本件停止措置後送信再開するまでの各仮想通貨の値下がり額が遅延賠償として損害額となる旨主張する。しかしながら、(中略)、仮想通貨の価値は日々刻々と変動し、多種多様な要因によりその価値が影響を受ける可能性があること、平成30年1月26日時点の基準価格よりも本件停止措置後の基準価格の方が高い時点があることからすれば、一取引所である被告における本件流出により、世界的に流通している各仮想通貨が値下がりするのが必定であったとはいえず、また、Xらが損失を回避するために保有する各仮想通貨を売却して損切を行うことが確実

であったということもできないし、これを被告が予見し得たということもできない。」と判断し、Xらの主張を認めなかった。

【コメント】

本判決は、本件停止措置後送信再開するまでの各仮想通貨の値下がり額が遅延賠償として損害額となるとのXらの主張を認めなかった点で、重要であると考えます。

裁判所は、「仮想通貨の価値は日々刻々と変動し、多種多様な要因によりその価値が影響を受ける可能性があること、平成30年1月26日時点の基準価格よりも本件停止措置後の基準価格の方が高い時点があること」を理由として、Xらの主張する損害が、民法第416条第1項の「通常生ずべき損害」及び同条第2項の「特別の事情によって生じた損害」にも当たらないと判断したものであると考えます。

仮想通貨に関する訴訟では、本判決のように、仮想通貨のボラティリティの高さを前提とした判断がなされることについても、留意する必要があると考えます。

【参照条文】

民法第四百十六条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

(文責:長沢一輝)

2021年12月10日 10:49|カテゴリー:判例紹介, 未分類||コメントはまだありません

財産開示手続

2021年11月20日付け岐阜新聞WEBで、「裁判所からの呼び出しに出頭せず 民事執行法違反の疑いで男を逮捕、岐阜県警」との記事がありました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3cfb26143872324b5c43e33262c01df7282667

記事によれば、「逮捕容疑は、岐阜地裁から10月8日午後2時30分開廷の民事裁判に呼び出しを受けていたにもかかわらず、正当な理由なく法廷に出頭しなかった疑い。」とのことです。

この記事に記載されている「民事裁判」というのは、民事執行法第196条以下で規定されている財産開示手続のことであると考えられます。

財産開示手続は、債権者が債務者の財産に関する情報を取得することを目的とするもので、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し、その財産状況の報告等をするものです。

裁判所に対し、財産開示手続の実施を求めることができる者の範囲について、以前は、いわゆる勝訴判決が確定した得た場合等に限定されていましたが、令和元年に改正された民事執行法で、仮執行宣言付判決も含まれるなど拡大されました。

また、財産開示手続に違反した債務者に対するサンクションとして、以前は、30万円以下の過料の制裁が規定されていましたが、令和元年の改正で、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されました(民事執行法第213条第1項第5号、6号)。

冒頭のニュース内の逮捕は、これらの刑事罰のための捜査手続ということになります。

(文責:藤井宣行)

2021年12月03日 11:49|カテゴリー:企業法務, 法務関連ニュース||コメントはまだありません

ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その1)

1 序論

「ベンチャー企業が従業員に提出してもらうべき誓約書に、どのようなものを記載すればよいでしょうか」という質問を受けることがよくあります。

10年以上前に、同趣旨の内容で、ブログを作成しています。10年経ったからといって、使えないわけではありませんが、その後の知見や法改正もありますし、リンクがずれていますので、アップデートしたいと思います。

参考までに、10年以上前のブログを紹介しておきます。
企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その1) 
 取得のタイミングと秘密保持関連について、触れています。

企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その2) 
 知的財産権について、触れています。特許法第35条は改正前のものが引用されており、古いです。

企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その3) 
 競業禁止について、触れています。

企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その4) 
 会社の従業員に対する調査権について、触れています。

2 秘密保持

秘密保持義務は、誓約書に定めた方がよい規定です。

就業規則に規定されている場合も多いと思います。ただ、就業規則では、詳細な規定を定めづらいことから、秘密情報の定義がなかったり、退職後の守秘義務についての効力が不明確であったり、職務外で知った情報が対象外とされていたり、個人情報に触れられていなかったり、サンクションが定められていなかったりします。

就業規則と重複したとしても、矛盾がなければ、問題が生じることはありませんので、就業規則に秘密保持について規定があってもなくても、誓約書には秘密保持に関する規定を記載した方がよいです。

ポイントは、以下のとおりです(太字は、以前のブログを比較して、追記した箇所です。)。
・ 秘密情報を定義する(就業規則や営業秘密管理指針がある場合は、それらの定義を援用することも可)
・ 秘密情報を記載又は包含した書面その他の媒体物の持出禁止・返還義務
・ 退職後の義務(退職後の守秘義務の明確化)
・ 個人情報が秘密情報に準じること
・ 義務の存続期間又は無期限であること
・ 制裁措置(サンクション)の設定(損害賠償・ 損害を最小限にとどめるよう最善の処置を尽くす義務等)

【規定例】

(1) 私は、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の媒体物を貴社から持ち出すことはしません。また、退職時には全てを返却します。
(2) 私は、職務上知り得たものであると職務外で知り得たものであるとを問わず、貴社又は貴社の関連企業、顧客若しくは取引先の業務上の秘密情報及びこれらに不利益となる情報を、在職中も、退職後も、いかなる第三者にも開示又は漏洩しません。
(3) 私は、在職中も、退職の後も、私の責めに帰すべき事由により万一秘密情報が漏洩したことにより、貴社又は貴社の関連企業、顧客若しくは取引先に損害を与えた場合には、これらに対する損害賠償の責めに応じるとともに、秘密情報を記載した文書その他の媒体等の回収、秘密情報の漏洩又は利用により得られた成果の回収等を行い、秘密情報の漏洩により生じた損害を最小限にとどめるよう最善の処置を尽くします。
(4) 私は、貴社が取り扱う一切の個人情報(個人情報の保護に関する法律において定義される個人情報を意味します。以下同じ。)について、貴社の秘密情報に準じて本条の定めに従って、取り扱うものとします。
(5) 秘密情報及び個人情報に関する本条の義務は、私の退職の前後を問わず無期限に存続することについて、異議ありません。

3 今後の予定

今後、以下の条項について、触れる予定です。
知的財産権
競業避止
勧誘・引抜き等の禁止
引継ぎ
反社会的勢力との接触の禁止等


この後も、お楽しみいただければ幸いです。

(文責:森理俊)

2021年12月01日 16:18|カテゴリー:ベンチャー・ビジネス|タグ: , コメントはまだありません
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