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ベンチャー法務の部屋

納税管理人

日本において納税義務を負う個人や法人は、通常、自ら、申告や納付(以下「申告等」といいます。)を行います(代理人として、税理士に依頼して申告等を行う場合も、法的には、当該申告等の効果は、本人である個人や法人に帰属しますので、ここでは、「自ら」行う場合に含めています。)。

しかし、国税通則法第117条第1項では、自己の納税義務について、他人に処理を依頼すべき場合を規定しています(参考までに、末尾に条文を引用しています。)。この処理を依頼される者を「納税管理人」といいます。納税管理人は、日本に住所等を有しない場合等に、定めることを義務付けられています。
したがって、被相続人の最後の住所地が日本にあって、海外居住者(法人を含みます。)に遺贈する場合の当該海外居住者や、日本で納税義務を負担する海外居住者(法人を含みます。)は、日本で、納税管理人を選任する義務を負うことになります。
実務上は、税理士の方に依頼して、納税管理人に就任していただくことが多いように思います。私がスキーム構築をする際に、納税管理人が必要となる場合にも、そのようにしています。

海外に生活の本拠と移す個人の方も増えていますし、日本に子会社や営業所をもたずに日本でビジネスを行う海外企業も多くあります。こういった場合においても、税務面でのコンプライアンスに注意して、法令に違反しないよう注意する必要があります。

国税通則法第117条
1 個人である納税者がこの法律の施行地に住所及び居所(事務所及び事業所を除く。)を有せず、若しくは有しないこととなる場合又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である納税者がこの法律の施行地にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。
2 納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長(保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税(国際観光旅客税法第十六条第一項(国内事業者による特別徴収等)の規定により徴収して納付すべきものを除く。)に関する事項のみを処理させるため、納税管理人を定めたときは、これらの国税の納税地を所轄する税関長)にその旨を届け出なければならない。その納税管理人を解任したときも、同様とする。

(文責:藤井宣行)

2021年05月31日 07:53|カテゴリー:ベンチャー・ビジネス|タグ: コメントはまだありません

フェムテック①

フェムテック

今回のブログでは、「私のルーティーン紹介」をテーマとして、私が、1週間に1回テニスをしたり、1ヶ月半に1回ヒゲの医療脱毛に行ったり、毎食前に漢方茶を飲んだり、朝晩は洗顔後に化粧水→クリーム→オイルで肌ケアを行なっていることなどを紹介しようと思ったのですが、果たしてニーズがあるのかと立ち止まって考え直した結果、テーマを再選択することにしました。

FemTech(フェムテック)という言葉をご存知でしょうか。

フェムテックとは、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけあわせた造語であり、テクノロジーを用いて、女性の健康問題やライフスタイルの課題を解決するために開発された、ソフトウエア、診断キットなどの商品やサービスをいいます。

この言葉は、デンマーク出身の女性起業家であるClueのCEOであるイダ・ティン氏が、自身の開発した月経周期予測アプリへの投資を募るため、使い始めたのがきっかけとなり、2016年ごろから広がってきた言葉であると言われています。

SDGsでは、ゴールの一つとして、「5 ジェンダー平等を実現しよう」が設定され、政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにすること、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにすること等が達成目標として掲げられています。

そして、その実現のためには、女性のライフステージごとの健康課題(生理、PMS、妊娠と出産、更年期等)が大きな問題となっていることが明らかとなっており、この問題の解決においてフェムテックが重要な役割を果たすこととなります。

フェムテック市場で先行する欧米では、前述のイダ・ティン氏が2013年に立ち上げたドイツの月経管理アプリのClueや、アメリカ発で従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供するCarrot Fertility、骨盤底筋を鍛えるトレーニングデバイスやウェアラブル搾乳機などを開発販売するイギリスのElvieなど、さまざまなプロダクトやサービスが登場しています。アメリカのリサーチファームFrost&Sullivanの調査によると、2025年にはフェムテックの市場規模は5兆円になると言われています。

国内においても、女性も男性と同じように参加する社会に進化するにつれ、働く女性たちの健康問題をプライベートなことと片付けず、組織として配慮する企業が増えてきています。これまでは、女性特有の健康問題については職場ではタブー視され、置き去りにされてきましたが、女性の力を最大限に発揮してもらうため、「フェムテック」を活用して心身状態の改善を図ろうとする企業の取り組みが始まっています。

国内におけるフェムテック関連のサービスやプロダクトとしては、生理日予測アプリや女性ヘルスケアサービスを展開するMTIの「ルナルナ」、妊活コンシェルジュサービスの「ファミワン」、ホルモンの郵送検査キット「canvas」、デリケートゾーンケア製品をEC販売する「Mellia」、不妊治療データを統計的に解析し検索できる「cocoromi」、更年期の症状のオンライン相談サービスを提供する「TRULY」などが挙げれられます。

今後も女性活躍が推進されていく中で、フェムテックはさらに注目を集める分野であると考えています。もっとも、女性活躍の推進の大前提として、女性の健康問題を、単に女性だけの問題とするのではなく、男性が女性の健康に関する正しい知識を持ち、理解を深めることが重要であると考えます。

今後もフェムテックに関する動きや具体的な事例、課題について取り上げていく予定です。

(文責:三村雅一)

2021年05月19日 10:43|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません
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