ここから本文です

ベンチャー法務の部屋

第三者委員会(2)

先日のブログで、第三者委員会及び日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下「日弁連ガイドライン」といいます。)の概要を紹介しました。

今回は、日弁連ガイドラインの内容について、より詳しく解説します。

日弁連ガイドラインについては、そもそも第三者委員会の設置やその運営・権限について、法令に定めがない中で、第三者委員会が企業から独立した立場で、公平・公正な調査を行なう、という役割を果たすための自主的なガイドラインとして公表されたものです。

日弁連は、「依頼企業等からの独立性を貫き断固たる姿勢をもって厳正な調査を実施するための『盾』として本ガイドラインが活用されることが望まれる。」としています。

Q1 第三者委員会の活動内容の概要について教えて下さい

A1 第三者委員会は、企業等に不祥事が発生した場合において、①調査を実施し、②事実認定を行い、③これを評価して原因を分析します。④その上で、調査結果に基づいて、再発防止等の提言を行います。

このように、第三者委員会は、関係者の法的責任追及を直接の目的にする委員会ではなく、関係者の法的責任追及を目的とする委員会とは別組織とすべき場合が多いとされています。

Q2 第三者委員会の調査結果はどの範囲まで開示する必要がありますか。

A2 開示先は、不祥事に関係するステークホルダーとされていますが、開示先となるステークホルダーの範囲は、ケース・バイ・ケースで判断されるとされています。

すなわち、例えば、上場企業による資本市場の信頼を害する不祥事(有価証券報告書虚偽記載、業務に関連するインサイダー取引等)については、資本市場がステークホルダーといえるので、記者発表、ホームページなどによる全面開示が原則となろう、とされています。

また、不特定又は多数の消費者に関わる不祥事(商品の安全性や表示に関する事案)についても同様であろう、とされています。

他方、不祥事の性質によっては、開示先の範囲や開示方法は異なりうる、とされています。

なお、開示に関する下記の事項については、第三者委員会が企業等との間で、受任に際して定めることとされています。

①企業等は、第三者委員会から提出された調査報告書を、原則として、遅滞なく、不祥事に関係するステークホルダーに対して開示すること

②企業等は、第三者委員会の設置にあたり、調査スコープ、開示先となるステークホルダーの範囲、調査結果を開示する時期を開示すること

③企業等が調査報告書の全部又は一部を開示しない場合には、企業等はその理由を開示すること。また、全部又は一部を非公表とする理由は、公的機関による捜査・調査に支障を与える可能性、関係者のプライバシー、営業秘密の保護等、具体的なものでなければならないこと。

なお、第三者委員会は、必要に応じて、調査報告書(原文)とは別に開示版の調査報告書を作成でき、非開示部分の決定は、企業等の意見を聴取して、第三者委員会が決定するとされています。

このように、日弁連ガイドラインにおいては、第三者委員会の目的に照らし、開示については厳しい指針を示しています。

Q3 第三者委員会の委員の選定について教えて下さい。

A3 第三者委員会の委員数は、3名以上を原則とする、とされています。

 第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメンバーとなるのが通例ですが、第三者委員会の委員となる弁護士は、当該事案に関連する法令の素養があり、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス等、企業組織論に精通した者でなければならないとされています。

加えて、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多いとされています。

なお、企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない、とされているところ、対象企業の顧問弁護士は、利害関係を有する者」に該当する、とされています。

また、企業等の業務を受任したことがある弁護士や社外役員については、直ちに利害関係を有する者に該当するものではなく、ケース・バイ・ケースで判断されることになろう、とされています。

Q4 第三者委員に対する報酬について教えて下さい。

A4 弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則と する、とされています。この点、成功報酬型の報酬体系の採用については、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多いとされています。

したがって、第三者委員会は、企業等に対して、その任務を全うするためには相応の人数の専門家が相当程度の時間を費やす調査が必要であり、それに応じた費用が発生することを、事前に説明しなければならない、とされています。

近年、コンプライアンスに対する意識の高まりに伴い、企業等の活動の適正化に対する社会的要請はますます高まっています。

このような状況において、企業等の不祥事が発生した場合、第三者委員会が果たすべき役割はより大きなものになっていくと考えます。

第三者委員会を設置すべきかどうか、また設置すべきとしてどのように進めればよいのかその人選や段取りを含めて、経験者から知見を得た方がよいことは間違いありません。

当事務所では、第三者委員会に関するご相談もお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

参考:日本弁護士連合会 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン

(文責:三村雅一)

2021年01月21日 15:08|カテゴリー:未分類||コメントはまだありません

会社法改正(D&O保険)

令和元年12月4日に成立した会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が、本年3月1日から施行されます。当該改正には、D&O保険に関するものが含まれており、今回は、この点について、少し説明します。

D&O保険(D&OはDirectors and Officersの略です。会社役員賠償責任保険ともいいます。)は、一般に、会社が保険契約者となり、役員等が被保険者となるもので、当該保険では、役員等がその業務として行った行為に基因して法律上負担する損害賠償金及び弁護士費用等を補償の対象とします。

D&O保険では、保険金に限度額が定められおり、また、さまざまな免責条項(役員等が法令違反を認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)行った場合等)が設けられています。

従来、D&O保険は、会社法上の制度ではなく、単に、保険契約として存在するものでしたが、上記の改正で、会社法に取り込まれることになりました。

すなわち、会社法第430条の3第1項で、D&O保険について、「保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの」と規定されました。また、同項では、株式会社が、D&O保険の「内容の決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。」と規定されました。

また、D&O保険にかかる保険契約の締結については、同契約に関する承認決議があれば、利益相反取引(会社法第356条第1項等)には該当しないとされました(改正会社法第360条の3第2項)。

なお、D&O保険については、会社が保険料を支払うことから、当該保険料について、会社から役員等に対する経済的利益が供与されており、役員等に対する所得税の課税が生じるのではないか、という問題がありました(課税があるとすれば、所得分類は給与所得となると考えられますから、会社には源泉徴収義務・納付義務の問題が生じることになります。)。

しかしながら、この点については、経済産業省から、令和2年9月30日付けで、「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」が公表されていますので、ご紹介します。これによると、国税庁は、「会社が、改正会社法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はない。」と結論付けています。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/200930doinsurance.pdf

参考:

会社法(令和3年3月1日施行の令和元年会社法改正)

(役員等のために締結される保険契約)

第433条の3

株式会社が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の内容の決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。

2 第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)並びに第四百二十三条第三項の規定は、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、取締役又は執行役を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。

(文責:藤井宣行)

2021年01月21日 11:52|カテゴリー:ベンチャー・ビジネス, 企業法務||コメントはまだありません
1
2021年1月
« 12月   3月 »
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

カテゴリー

最新の記事

アーカイブ